国会の閉会が18日に迫っているなか、政府は「共謀罪」法案の強行成立を狙っています。「共謀罪」法案は審議が進めば進むほど、安倍首相や金田法務大臣の答弁はコロコロかわり、まさにボロボロ。取り締まる対象者はあいまい。環境・人権団体も「隠れみの」だと対象になるかもとの疑念。「織的犯罪集団」に属していなくてもその周辺の者、関わりのある者とどこまで範囲が広がるのか。通信傍受法についてもしかりです。そして、驚くべきは金田法務大臣は「治安維持法」は適法であり、それによる拘留・拘禁も適法だとの答弁をしたことです。戦前・戦中の思想弾圧のよりどころで、小林多喜二のように数時間で死に至らしめた拷問で多くの犠牲者を出してきた治安維持法を否定しない政府に対して、共謀罪への懸念は強く、恐怖さえ覚えます。危険・破たんがいっそう明るみになっている「共謀罪」は廃案に。 （Ｙ）