それでも健康保険証を廃止しますか？

 　岸田首相は、マイナンバーのひも付けの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定通り来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明した。誤って登録されていた公的情報は1万５９０件で、このうち健康保険証が８６９５件と半数以上だった。

　医療機関でマイナ保険証が使用された比率は毎月減り続け、今や全体の５%未満である。病院の受付でマイナ保険証を確認しているのをいまだ見たことがない。小さな機械が片隅に一応置いてはあるが振り向きもされていない。

　今回の総点検は、そもそもひも付いた個人情報すべてに登録の誤りがないかを調べたわけではない。ひも付ける際の手順に間違いがあったことが判明した8208万件だけが対象だった。対象にならなかったひも付けでも誤った情報が登録されていた事例が見つかっている。総点検とは別に厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが約139万件あり、この確認作業は来年春までかかるという。

　保険証廃止後は、マイナ保険証を持たない人すべてに健康保険の資格確認書を交付し、マイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を送付して病院の窓口でマイナ保険証を読み取れない場合に提示してもらうという。現行の保険証をのこせばそんな手続きはいっさい不要。河野デジタル相は「一度使っていただくと使いやすさが理解できる」「日本は今までゼロリスク神話があったと思うが、世の中ゼロリスクはない」と発言。マイナ保険証を使い、別人のカルテで治療や投薬がされても、「だからリスクはあると言ったでしょ」と言うのですか！（O）

原発3倍で気候危機は止められない！止めるのは、原発だ！

　11月30日からドバイで開催されているCOP28。首脳級会合に出席した岸田首相は、またしても不名誉な化石賞を受賞した。日本は、G7で唯一、石炭火力の廃止年数を明示せず、温室効果ガスの削減目標も低いことに加えて、アンモニア混焼という不確実な新技術に過剰期待して石炭火力を減らすことに消極的なこと等が受賞の背景にある。もっと深刻なのは、アメリカ政府が「2050年までに世界の原子力の発電容量を3倍にする」と宣言したことに、日本を含む21か国が賛同したことである。「原子力はクリーンで安定供給可能な電源」と主張し、今まで規制されていた原子力への国際金融機関の融資を認めるという内容も含む。自国では原発を増やさない先進国が、財政的に脆弱な国に原発を輸出するということは、その国が過剰な債務で不安定になることにつながるという指摘もある。（原子力資料情報室声明）

　
　日本政府は、今年5月に原発推進等5法で、60年超の運転期間を可能にするなど原発回帰に政策転換した。原発は決してクリーンでも、安定もしていないことは3,11を体験した私たちは知っている。原発3倍化では、気候危機は止められない上に再エネ普及を遅らせる。

　この度、ドキュメンタリー映画「原発を止めた裁判長」が上映される。原発の危険性を伝えるために人生をかける樋口英明元裁判長と福島の人々の熱い思いを受け止めたい。1月20日（土曜日）とくぎんトモニプラザ（旧そごう9階）　10；30～、14；00～（S）

国立大学法人法改正案は廃案に！

 TVドラマで「おいしい給食」シーズン3が放映されている。1980年代の中学校が舞台で、給食が大好きな教師と生徒がバトルする。バトルといっても給食を工夫して食べ、「こっちの食べ方が美味しいぞ」的な感じだ。シーズン２の時は、生徒が理科の実験室からアルコールランプを借りてきてチーズフォンデュに、今回は函館が舞台でストーブの上にパンをおいてピザトーストに、ご飯をバトンでのして（ナン風に）ストーブで焼いて食べたりと、とても発想豊かだ。教師役の市原隼人のリアクションがまた面白い！　こんな給食タイムだったら楽しいだろうなと思う。子ども、いや、大人もなんでも自由に考え、試行錯誤し、失敗したり、成功したりする時間、空間はとても大切だと思う。

「安倍政権以来、政治が教育現場に口出しするようになった。政治が口出し、手出ししたことで良くなったことは一つもなく、ただただ仕事が増えただけで（管理、査定、評価、格付けで現場が良くなるはずがない）教員達は疲弊し、不登校は増えている。政治は現場からの要請にどれだけ支援できるかだけ考えて欲しい。」と内田樹さん（神戸女学院大学名誉教授）。そして今度は「国立大学法人法改正案」なるものを出してきて、政府が大学への介入を強めようとしている「大学は本来、金儲けの場所ではありません。国立大学法人化から２０年で国立大の予算は減らされ、研究力が低下し、それが国力の衰退につながっている。国立大の基本は、国の力で人を育てること。研究・学問より儲けが優先なら、何のための国立大学なのか。本末転倒です」と寺脇研さん（元文部官僚）。なぜ次から次へとおかしな法案ばかり出してくるのだろう。現場は現場にまかせてお金だけ出してくれた方がよっぽど国力は上がるだろう。（T）

女性平和基金で世界の女性と連帯 戦争ノー、核兵器廃絶を！

　レイラ化粧品１本につき１円が積み立てられ、平和運動に活用される女性平和基金は２０００年に設立されました。来年設立２５周年を迎えます。今年の原水爆禁止世界大会にはフィンランドのウーラ・クロッツアーさんとアメリカのマーガレット・エンゲルさんの２人を招待。２０２３年までにこの基金で２２の国と地域から７９人の女性を招き、原水禁世界大会など広島、長崎などで交流を重ねてきました。こうした女性平和基金の活動は戦争ノー、核兵器廃絶、気候変動やジェンダー平等など多様な運動に発展しています。女性平和基金の役割はますます重要となっており、その存在は光り輝いています。

　レイラ化粧品は「安心して使える、適正価格の化粧品が欲しい」という新婦人の会員の声から誕生した化粧品です。レイラ化粧品を１本買うことで平和に貢献できます。レイラタイムで“美と平和”のおしゃべりをしましょう。

　木枯らしが吹く季節到来。冬のお手入れは、うるおいたっぷりのSSシリーズ（化粧水・乳液・クリーム）とBiエッセンスで。高い保湿力で乾燥からお肌を守ります。　（Y）

やっぱり平和・そして気付いたらDo！（行動する）の新婦人 力強さを実感した新婦人の会第31回全国大会

 　11月4日新婦人の会第31回全国大会オンラインに参加した。47都道府県から、くまなく発言があり、短時間に込められた多彩でパワフルな内容に圧倒されたり、共感したり。やっぱり「平和」の新婦人と思ったのは、沖縄の発言。小さな島にもミサイルが配備されまさに「戦前」の実態のなか、新しく３支部をつくり戦争をさせない運動を広げている。全国の連帯で平和を守らなければ！　そして、「気付いたらDo！」が全
国で。給食費無料化は家族みんながマイナカード取得することが条件なんておかしいと声を上げ撤回させた岡山県、北海道では教室にクーラーをと直接文科省に要請し設置実現。給食費無料化やコミュバス、生理用品をトイレに設置してと、小さなつぶやきから『困った』を要求にして運動し、若い世代がどんどん政治を変えようと行動している。大阪の発言も圧巻だった。「万博・カジノより教育にお金を」と運動し、会員で前大会を突破した。会員の高齢化も共通の課題だが、施設で仲間を迎え班を作ったと言う話を聞き感動した。どの発言も根底にあるのは、友愛の組織としての温かさと多様性ではないかと思う。これからも、平和と人権がおびやかされないよう「気付いたらDo！」で新婦人を広げていきたい。（0）

「フリースクールは国家の根幹壊す」東近江市長の時代錯誤発言

　不登校対策をめぐる滋賀県の首長会議で、東近江市長が「フリースクールは国家の根幹を崩しかねない」「文科省がフリースクールの存在を認めたことに愕然とする」「不登校は親の責任」「大半の善良な市民は嫌がる子どもを無理して学校に押し込んででも義務教育を受けさせようとしている」などと発言した。これが報道されると批判が相次ぎ、県内のフリースクール関係者が市長に発言撤回や対話
を求める抗議文を提出する事態になった。しかし市長は謝罪はしても「信念を持って発言している」と発言撤回はしなかった。そもそもむりやり学校へ行かそうとした結果、自殺者が増えたことに、どうにかしなければと考えた親たちが学校以外の場の居場所をと、悩み、持ち出し、手弁当で作ったのがフリースクールだ。（2022年不登校の小中学校生は約30万人２年連続前年度比２割増し、そして10代、20代で最も多い死因は自殺。96％の子どもがフリースクールに入って良かったと答えている）。　憲法26条には「子どもが学校へ行かなければならない義務ではなく、子どもに教育を受けさせる義務があるのは国で、子どもには教育を受ける権利がある」と定められている。さらに2017年施行の「教育機会確保法」では、不登校の児童生徒が学校以外の場で行う多様な学習活動の重要性を明記し、国や地方自治体に必要な施策の実施を求めており、学校外の学びの場は法律にも位置付けられている。首長さん方はどこまで理解しているのか。　不登校の子どもに税金を返してくれる国もあるというのになんという違い。すべてが「おれの言うことを聞け！」的な発想、日本が３０年間停滞している理由がわかる。

　深澤真紀さん（関西大学特任教授）は「私の言うことをおかしいと思ったらおかしいと言える学生になってね」と講義していると言う。それが教育ではと思う。　首長選挙には子どもや家族を傷つけない人権意識を明確にもった人に立候補してもらいたい！（T）

戦争反対、くらし守れと行動する新婦人に あなたもご一緒に！ 新婦人第３１回全国大会（11/4）がせまっています

 １０月７日、パレスチナのイスラム組織ハマスの無差別攻撃と民間人の多数の人質連行、それに対してイスラエルがパレスチナ自治区ガザへ攻撃。イスラエル軍は学校や病院などを無差別攻撃、多数の子どもたちが犠牲に。高い壁とフェンスに囲われ自由な出入りができないガザ地区の人々は空爆と水や食料などが尽きるいのちの危機にさらされています。私は「ただちに停戦を」と声を大きく叫びたい。

「安保法制」と「敵基地攻撃能力保有」という国の方
針のもとでの自衛隊、その自衛隊の音楽隊演奏や車両展示が大学祭で企画、開催されています。湾岸戦争の時の自衛隊派遣がよみがえる。11月3日は日本国憲法公布から77年。国際紛争を解決の手段として戦争の放棄をかかげた憲法9条を今こそ生かす時。

「戦争は絶対いや」「軍事費より教育に税金を」「消費税やめて」「年金あげて」・・一緒に新婦人で実現をしませんか。政治を変える何よりの力です。

徳島憲法まつり 11月3日　両国橋西公園にて

もっと知ろう、考えよう、憲法のこと

新婦人は『カフェ9条』でおいしいコーヒーとマフィン出します。来てくださいね。（Y）