日本のメディアはどうなている！

 　外国人特派員協会で元ジャニーズジュニアだった青年がジャニー喜多川氏からの性被害についての記者会見を行った。少年達が性被害を受けていたことをイギリスのBBC放送が取材放送した後の記者会見だった。児童性虐待はとても罪深いことだと思うが、全テレビ局が取材しているのに、その後どこでも報道されてないのがとても不気味だ（NHKが少しだけ報道したが）。伊藤詩織さん、宗教２世の小川さゆりさん、五ノ井里奈さんも記者会見は外国人特派員協会だった。日本記者クラブで行っても報道されないと誰もが思ったからに違いない。

　2016年に高市早苗総務大臣が「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」をした時に、全放送局が反発していたら、放送業界も、もう少しはまともになっていたのではないかと思う。今はただ、権力の広報係になっているとしか思えない。「妖怪の孫」という映画が全国で上映中だが、（残念ながら徳島では上映されてない）日本中に妖怪があちこちにうようよいるようだ。（T）

主権者教育をしっかりと！

 　一斉地方選挙の前半戦である知事選・県議選が終わった。知事選の投票率は、前回から6.26ポイント上回ったものの、54.60％だった。県民の半分余りしか投票していないということになる。県議選挙が行われた地域では60％くらいあったけど、全国的にも投票率の低迷は続いている。高齢化がすすみ、投票に行きたくても行けない人も増えている。移動投票所をたくさん作り投票の機会を増やしたらいいのにと思う。選挙に関する法律も「してはいけないこと」だらけである。事前にポスターや宣伝活動に制限があり、選挙期間中もチラシ配布に制限がありすぎる。選挙に関心を持たなくさせるような「静かな選挙」になっている。学校では政治教育タブーが浸透していて、選挙について話題にものぼらない。小学校に総合的な学習の時間が新設されるとき、文科省の専門部会の大学教授が、「総合的な学習の時間の実践の成果は、その世代が成人になったとき投票率が今より上がって
ることです」と言っていたことを思い出す。これまでの教育のあり方を見直す必要性はずっとわかっていたこと。根本的な転換をしないと！（O）

一斉地方統一選挙後半―身近な要求実現の近道

　4月９日の県知事・県議会選挙が終わり、１６日から市町村議会選挙が始まります。私たちの一番身近な選挙として、しっかり選挙権を行使しましょう。政治を語ることは、生活を語ること。今、高齢者から子育て世代、若者にとって住みよい街になっていますか？

　国保料が高く払えない。子どもの
国保均等割りなんて子どもを産むことへのペナルティーのよう。介護保険、使用料の負担も大きく引き下げてほしい。貧困と格差が広がる中、学校給食の無料化、子ども医療費無料化、保育料を引き下げて子育て応援してほしい。学級担任がいない学校なんておかしいでしょ。先生増やして楽しい学校にしてほしい。ごみの減量を進め、環境に配慮した政策を実施してほしい。子どもが元気に走り回れる公園をつくってほしい。税金は私たちのために使われていますか？政治には、たくさんたくさんできることがあるんです。そして、私たちができることは手の中にある１票でそういう政治をつくることです。新婦人は選挙を身近な要求実現のチャンスとして権利の行使を訴えます。何より将来の徳島を良くするために（S)　 

異次元の少子化対策言うなら、子育てできる給料を！

　現在の奨学金貸付額が全国で約９兆5356億円、2016年度末に比べると２倍、しかも７割が有利子とのこと。

　テレビドラマ「３千円の使い方」で結婚を考えた相手に教育ローンが400万円あり、結婚に躊躇するというシーンがあった。うちの子も奨学金のお世話になったが結婚の障害になるとは思いもしなかった。私も借りたが、全額返済ではなかった。そして誰もが正規入社が当たり前の時代。それが今は派遣ばかり、返済には利子までつく！なんて若者に冷たい社会だろう。国立大学の授業料は1971年比45倍に、一方大学などの教育予算は抑制。大学・専門学校に対する日本の公的支出は対GDP比+わずか0.5％、OECD加盟国38カ国で最下位クラス。奨学金返済中の女性（25）は「お金がないから子どもがいらないということだけじゃない。子どもが産まれても、この子どもが幸せになれる保証がどこにもないと思って。環境もそうだし働き方もそうだし、とても良くなるとは思えない」と。教育費削って、給料上げず軍事費倍増する国では子育てしたいとは誰も思いません。

　一時的な手当を増やしても「焼け石に水」「砂漠に水をまくような話」人口減少対策総合研究所理事長も言っている。根源的な対策を！（T）

学校給食無償化求める署名なんと１カ月で２５４２筆

　３月２０日、内藤徳島市長に２５４２筆の署名簿を添えて要請しました。ずっしり重い署名の束でした。ご協力本当にありがとうございました。

　要請に行く日を３月２０日と決めてのスタート。果たして短期間の１か月でどのくらい集められるのかと思いましたが、なんと２５４２筆も集まりました。無償化の要求はみんなの思いということを実感しました。

「徳島市に引っ越してきて、教育費が高い。どこに住んでいても負担は平等にしてほしい。」「３人分の給食費は大変、無償になると助かる。」などいっぱい声が聴けました。国では４３８６億円あれば小中学校の給食費が無償に、徳島県では２８億円、徳島市では１０億５０００万円で保護者負担ゼロになります。

　自民党幹事長は「少子化対策のひとつとして小中学校の給食費の無償化を党の論点整理をまとめ政府に提案したい」と発言。私たちの給食費無償の声が大きく広がっている証し。本当に取り組んでよねと言いたい。

　吉良良子参院議員が１８歳までの医療費無料化を新婦人の調査をもとに質問。「１８歳までの医療費無料化に必要な予算は５０００億円、軍事費の１０分の１でできる」と国の制度と決断せよと迫りました。それに対し加藤厚労相は「医療費（予算）を増やせば子どもにプラスになるわけでない」とあきれる答弁。

　
軍事費は５兆円増。その予算、給食費無償化に、１８歳までの医療費無料に！　　Y

いま学校に必要なのは人と予算～異次元の教職員増を求む～

　令和５年度予算案では、公立義務教育諸学校の教職員の給与に係る国庫負担金に関して、教職員定数が前年度比でマイナス２４７４人の大幅減になっている。小４の３５人学級実施・小学校教科担任制・チーム学校・通級指導・日本語指導などでプラス３２５３人となっているが、少子化による基礎定数自然減・学校統廃合などによる「合理化」減・国庫負担金の算定方法「適正化」減でマイナス５７２７人減となっている。差引、２４７４人相当の大幅減となる。少子化による自然減を入れないとしても６９３人増である。これを４７都道府県に配分すれば、徳島県は何人増になるのだろう。教職員を増やす気がないと思われる。ところが、文科省は、教職員定数増には消極的だが、非常勤の教育スタッフ派遣事業には積極的で、どんどん予算が増えてきている。学校現場で様々なスタッフが増えれば、教育活動が充実し教職員の働き方改革につながるかも知れないが、例えば教員業務支援員１人あたりの予算は年間１２７万円であり、それで生活できるわけがない。行き着くところは、人手不足に拍車がかかるだろう。とにかく、必要なのは、人と予算なのである。戦闘機買うお金を、教育費に。政府のいう「異次元」の教職員増を！（O）

物価高で国民生活は大変！軍拡やっている場合か！!

　軍事費約6.8兆円を含む2023年度予算が、衆議院・予算委員会で、与党の賛成多数で可決されました。戦後最悪の予算、暮らしそっちのけの大軍拡。大軍拡の予算を、暮らしに回せば、介護、子育て支援、障害者福祉、どれだけ多くの人が助かることか！ 与党の賛成討論で「自国は自国で守らなければなりません（だから大軍拡）」と言ってたけど出生数が４０年でほぼ半減、食料自給率は肥料・飼料も含めると10％、このままだと他国に攻め込まれることなく自滅することにまだ気づかないのだろうか？日本がどうなろうと自分の議席だけ守れればそれでいいのだろうか？

　徳島支部の支部大会が２月23日行われました。保育所では保育士が受け持つ人数が70年変わっていない、学校現場では担任不在、養護教諭不在の状態が何か月も続く、コロナ禍での医療現場での困難さ、物価高騰、ごみゼロフォーラムの活動報告、選択的夫婦別姓フォーラム、学校給食費無償化ネットワーク立ち上げの思いなどの発言に続き、楽しい小組紹介で素晴らしい生の朗読にみな感動しました。新婦人は少しでも暮らしを良くしようと多彩な活動をしています。女性のパワーは素晴らしい！ 国会とは大違い！　もうすぐ地方統一選挙がはじまります。縁故資本主義とは早くおさらばしたい！確かな選択を！（T）