問題を正確に伝えないマスコミ

　11月17日の徳島新聞の世論調査結果に驚いた。問７、高市首相は防衛力強化に向け防衛費の増額を急ぐと表明しています。賛成か反対かの問に賛成が60.4%。防衛費が増えることによって、他の予算が削られ、暮らしに大打撃になることは考えないのだろうか。質問の仕方も安直すぎる。問９、高市首相は国会で、中国が台湾に武力侵攻する「台湾有事」に関し、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると答弁しました。あなたは台湾有事で集団的自衛権を行使するという考えに賛成ですか、反対ですかの問に、賛成、どちらかと思えば賛成、合わせると賛成が48.8%もある。答えた人は「存率危機事態」の意味を知って答えたのだろうか。マスコミは高市発言の真の問題を正確には伝えず、世論調査だけはする。このまま高市首相が台湾有事＝日本有事と言い続けた場合、中国との輸出入は止まってしまい、日本経済全体が立ち行かなくなってしまうだろう。台湾有事を起こさないようにするのが外交・政治の役割ではないだろうか。戦争は一度起こるとすぐには終結は難しい。勝っても負けても苦しむのは庶民だ。一部の支持者に受ける威勢のいいことを言って政治を混乱させる高市氏、寝不足のせいか、首相の発言とは思えない発言ばかり、そしてそれを支持する人たちも恐ろしい。（T）