最近の新聞で原発関連記事をよく見る。女川原発の再稼働、敦賀原発の不合格正式決定、高浜原発稼働５０年、電気代抑制に原発活用などなど。現在開催されているCOP29では、今が気候の転換点であり、気候危機対応資金の増額で脱炭素加速が論議されている。日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）戦略で（基本カタカナ使う政策って怪しい）、脱炭素を口実に老朽化原発の再稼働や新規建設まで打ち出しているが、原発推進は、再エネの出力抑制の原因になっている。一例として、電気の供給が需要を上回った場合「優先給電ルール」で最初に捨てられるのは再エネ電力。2024年度の見通しでは49,8万世帯分、21,23億キロワット時、家庭電気料金換算で約640億円の損失となる。四国電力も出力制御している。また、世界では斜陽産業となっている原発の建設費用は１基数兆円、とてもじゃないが儲けられない。そこで政府は、原発新建設費用を税金や私たちの電気代から徴収するRABモデルの導入を画策している。原型は英国政府が提案した実質的な原発新規建設への新たな補助金制度。原発建設を進めているのは「日本原子力産業協会」など原発利益共同体。協会の会員企業は１０年間で自民党の政治資金団体に７０億円もの献金をしている。自分たちの安定的な利益のために国民を食い物にしようとしているのだ。RABモデル導入中止を、市民団体・有志がオンライン署名で呼び掛けている。ご協力をお願いします。（S）
「『どうしようもないおやじ』だった父は実は戦争による侵害的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでいた」。黒井秋夫さんは父・慶次郎さんの死後に心の傷を負っていたと気づき、父の人生と向き合い続けている。慶次郎さんは周囲からずっと「変わった人」と見られてきた。無気力で、短期の仕事を転々とし、笑顔を見せることもない。暴力を振るうことはなかったが、人付き合いを避けた。年々無口になり、晩年は孫が何度呼んでも返事をしなかった。「ああはなるまい」。黒井さんは父を軽蔑していた。黒井さんがPTSDに思い当たったのは2015年、ベトナム戦争から帰還した米兵が実態を語る映像をみて、父の姿と重なった。父親を語り合う場を設けると、「酒乱だった」「母を殴っていた」と打ち明ける人が相次いだ「復員した日本兵も一定数はPTSDを抱えていたに違いない」。黒井さんは201８年に「PTSDの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会」を設立、2020年「PTSDの日本兵と家族の交流館」を建てた。「戦争がなければ貧しくとも情の通った親子でいられたかもしれない」と黒井さん。現在の親のDVや虐待も戦争が関連しているものもあるのではないかと思った。来年で戦後８０年になるが戦争は終わってないと感じた。始まってしまった戦争はなかなか終わらない。終わっても様々な戦争の傷は孫子の代まで影響する。絶対始めてはいけない。厚労省は初めて今年旧日本軍兵士や家族のPTSDの実態調査を本格化させる。きちんと予算を出し、専門家を交えて調査してほしい。（T）
自民党は６５議席減、与党は90議席減で２１８議席になり過半数割れ、自民党政治ノーの審判は下されました。この一番には、裏金の「政治とカネ」で自民党は追いつめられ、「暮らしていけない、給料上げてよ、年金あげてよ」の声など「私たちが変える！」の様々な取り組みがこの結果になったのではと思います。残念なことは「私の推し」のところが減ったこと。裏金では一番の功労者なのにと悔しい。でもこれからの国会が楽しみです。暮らしや平和、ジェンダー平等など私たちの要求実現の道が開ける希望があります。選択的夫婦別姓制度は自民党以外ほとんどの党が実現に賛成。当選した議員の65％が賛成、自民党内でも意見が分かれているといいます。国連の女性差別撤廃委員会は選択的夫婦別姓を可能とする法改正を日本政府に四たび勧告、早期の選択議定書批准や男女の賃金格差の解消なども指摘しました。とにかく政治が変わる、私たちが変えることができる国会に変えていきましょう。引き続く私たちの運動にかかっています。 （Y）
