2025年2月21日金曜日

大阪・関西万博「失敗」の本質

 『大阪・関西万博「失敗」の本質』の作者の方の話を聞いた。『開催前からあえて「失敗」と断じることには反発も当然あるだろう。だがこういうメガイベントというのは五輪もそうだが、事前に批判すれば「楽しみにしている人もいるのに水を差すのか」「成功へ努力する関係者の足を引っ張るのか」と言われ、事後に検証すれば「終わったことをいつまでも」「今さら言っても遅い。なぜ事前に言わないのか」と批判されるのである。どんな形であれ、終わってしまえば、なんとなく「やってよかった」という空気ができ、それに乗じて関係者は「大成功だった(私の手柄)」と言い募る。「成功」の基準がないから、いくらでも恣意的に語られてしまう。そうなる前に「失敗」と見る批判的立場から問題を整理し、指摘しておくべきだと考え書いた』と。開催前2ヶ月の今、前売り券目標1400万枚が現在770万しか売れてない(そのうち企業が700万枚購入。)パビリオンは47カ国42施設のうち完成しているのは3カ国のみ。最初の予算1250億円だったのが23年度には2350億円に(会場建設費のみ)。会場はごみの埋立地、有害ガスも発生している。ヒアリも出てくるかも知れない。日陰はない。理念・哲学がない。問題ありすぎ、何のために開くかわからない。事故が起こっても誰が責任をとるかもわからない。

 2月の県政だよりは「いくぞ、万博。いくぞ、徳島。」徳島の子どもたちに教育旅行入場チケットを支援!と載っていた。こんな危険な万博に子どもたちを行かせていいのだろうか‼(T)


2025年2月14日金曜日

ドカ雪と地球温暖化

 今日の日めくりの歳時記は「余寒見舞い」。立春を過ぎて寒があけた後の寒さを余寒というとある。この数日はこの冬最大級の寒波で余寒というにはあまりにも寒い。特に日本海側や北海道でのドカ雪はすさまじい。降り方が大雨同様毎年ひどくなっている。この原因は地球温暖化で気温や海水温が上がり、海からたくさんの水が蒸発し、大気中の水蒸気の量が増え、雲が発達し、雪が増えるという。

 NHKスペシャル「秘境ブータン天空を駆ける」をみた。世界一過酷とも言われる山岳レースがブータンのヒマラヤの奥地で開催された。ブ
ータン国王が企画。狙いは、地球沸騰化の危機を世界に知ってもらうこと。今、ヒマラヤの山岳氷河が融け、氷河湖決壊洪水が頻発し、ブータンの人の暮らしを奪う危険性がかつてなく高まっている。参加した世界のトップ選手たちが見た、“地球の今”を発信していた。

 世界の平均気温が産業革命前を1.55度上回ったとする推計が発表された。CO2排出削減は喫緊の課題だ。

 しかし、日本政府は2035年まで2013年度比60%の削減目標。石炭火力発電を続ける方針。目標を75~80%まで引き上げていかないと気候危機は止められない。 (Y)

2025年2月7日金曜日

いつになったら教員不足が解消するのか!

 先日、徳島県母親大会実行委員会が第64回県母親大会で出された申し合わせ事項をもとに要望をまとめ、徳島県との懇談を行った。そのなかの一つに、教職員の未配置・遅配置を県の責任で解消してほしい、正規教員を増やしてほしいという要望をした。昨年、徳島市内小学校30校のうち16校、18学級で担任が不在であったという調査結果と共に、担任がいないことがもたらす子どもたちへの影響(不安から不登校になるなど)を訴え、正規教員の大幅増を求めた。教育委員会からの答えは、「病休、産休、育休の補充は臨時教員でおこなっており、他県で起こっているような担任不在による教育への支障にはいたっていない」と。一同“え~~”という驚きの声。何をか言わんやである。学校現場の悲痛な声、子ども達の痛みがわかっていないから、いつまで経っても教員採用増に踏み出せない。2025年度の予算案審議が国会で始まった。教員定数は、小学校6年生の35人学級実施、生徒指導等の加配などで5,800余の増に対し、子どもの減少による自然減、統廃合、定年引き上げに伴う特例定員廃止などで14,500余減となりおよそ9,000人の定数減としている。教員の処遇改善では、教職調整費を1%上げるための財源を教員の各種手当てを廃止・縮小して充てるという。財源はほかにあるでしょ!ミサイル買わなければ。(o)

2025年1月31日金曜日

戦後80年・被爆80年 世界から尊敬される日本に!

 「もしトラ」から「ほぼトラ」そして「確トラ」。1月20日トランプ米新大統領が就任した。学習部の講師をしてくださっているY先生が、就任したその日にバイデンの政策をひっくり返す大統領令に次々に署名すると言っておられた通りトラちゃんやってくれましたね。「パリ協定からの再離脱」でCO2排出第2位の責任を放棄するは、「国家エネルギー非常事態宣言」で石油を掘って掘って掘りまくれと石油増産を後押しするは、「性別は男性と女性しかない」と多様性や少数派への政策を廃止して、マイノリティーを切り捨てるは、「国家非常事態宣言」によって非正規移民の大規模送還に軍を派遣するとか、メキシコ湾はアメリカ湾に、パナマ運河を奪還する、グリーンランドを領有したいetc・・・はあ?ハチャメチャやな!国際的なルールや人権という概念は彼の頭にはないのだろうか。それにしても、私が一番心配なのは、「日米同盟のさらなる強化」を自ら要望する石破首相。あなたです!そんなにアメリカ一辺倒でいいのですか?トランプ氏がアメリカ第一主義で行くのなら、今が対米自立のチャンスですよ!アメリカ国内では、平和団体、労働組合などが危険な政策と闘う新たな社会運動を台頭させているという、戦後80年・被爆80年の今年、日本は国際ルールや憲法に依拠した、世界から尊敬される国になりたいものです。(S)


2025年1月24日金曜日

アニメ「チ。ー地球の運動についてー」1/25

 石破総理が年頭会見で「強い日本」と「豊かな日本」に続き自分は「楽しい日本」を目指すと語った。具体的なことは何も言っていない。いったいいつまでふわっとしたスローガンを掲げるつもりなのだろう。物価高対策、地震対策はどうなってるのか。いまだ能登の人は劣悪な環境のままでの避難所暮らしを強いられている。病院は患者が多く、診察してもらえず、薬も足りてない。「南海トラフ巨大地震への備えを」と言いながら、なぜ原発再稼働なのか、一番怖いのは原発だ。異世界で生活してるみたいだ。

 「アニメ『チ。-地球の運動について-』を視聴している。「物語の舞台は中世ヨーロッパ。時代設定は、コペルニクスが『天体の回転について』を発表する1543年以前の仮想の世界。教会や多くの人々は『天動説』を信じている。一方『地動説』を研究したり、それを広めたりすることは教会の思想に反するもので、地動説を支持する者は異端者として弾圧され、拷問や処刑にまで追い込まれる。科学的真理を追及しながら信仰や人間性についても深く掘り下げられており、登場人物たちが真理への執念を見せる姿や歴史継承に感動させられる。自分の命よりも真実の追及が大事だと死を選ぶ。

 フィクションではあるが、命をかけて真実を追求して来た先人たちのおかげで様々なことが解き明かされてきたのだろう。原発の危険性も辺野古の軟弱地盤も、研究者は訴えている。それを国民に知らせずやめようとしない日本政府、日本に住める場所がなくなってもいいのだろうか。(T)

2025年1月10日金曜日

阪神淡路大震災から30年

 1995年1月17日午前5時46分52秒、阪神淡路大震災が起きた。火曜日の朝だった。近畿での地震のニュースを聞きながら私はいつも通り出勤し、夜は定例の会議で残業。夜ニュースを見たら義母や弟たちの住む神戸が大変なことになっていた。翌日神戸へと向かったが加古川で高速道路はストップ。下道を走り、スーパーへ寄ったが水やお茶は売り切れ。もう家々はぐしゃぐしゃ、1階がなくなっているビル、あちこちで火事、垂れ下がった電線。どこをどう走ったかは分からないが夕方神戸大正筋についた。家は全壊だったが、無事だった義母たちを乗せて夜どおし走って徳島へ帰りついた。あれから30年。その後、東日本大震災、熊本地震、大阪でも、そして能登半島地震と次々と起きている。南海トラフ「巨大地震注意」の臨時情報が出されるなどいつ巨大地震が起きてもおかしくない状況だ。災害時の避難所の状況・様子は30年前と変わらない。能登半島は未だ断水が続き道路の復旧すすまない。以前のような普通の生活にはまだまだ戻れない。大阪万博よりも軍事費よりも災害復興に国はもっとお金と人を。命と生業と生活を守る対策を政治の責任でやることを求めて声をあげ、行動を!

 今年の1月17日には阪神淡路大震災の起きた時刻に諏訪山公園ビーナスブリッジ(追悼のつどいが行われていた所)にのぼります。 (Y)


 

2025年1月3日金曜日

謹賀新年!2025年がよい年になりますように!

 お正月に能登でまさかの地震が起き、猛暑と豪雨にもみまわれた2024年だった。総選挙では自公政権が衆議院で少数となった。せっかく与野党逆転となったのに、首班指名は自民に貢献し、補正予算は野党のはずの国民と維新が賛成してしまった。補正予算の意味がない。能登復興に大胆に予算を組んで欲しい、賃上げで物価高騰対策を、学費を下げて103万の壁など考えてバイトしなくても良いようにしてほしい…そんな国民の願いは無視し、破額の軍事費そのまま。2025年は参院選挙がある。続いて与野党逆転のチャンス。臨時国会では政治と金の問題で「政策活動費」が全廃となった。とりあえず前進か。さらに企業団体献金や政党助成金も廃止してほしい。それから、選択的夫婦別姓制度は国会議員が公約を守ればもう実現できるはずだ。2025年、自民党政治に代わる新しい政治を望む流れは止まらない。(o)