「生理用品を市役所のトイレに」とのSNS投稿に殺害予告のメールが

 「トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」とSNS投稿した吉田紋華三重県議対し、共感が寄せられる一方で、誹謗中傷や多数の殺害予告メールが届いたとのことです。吉田県議は「女性が上げた声を黙らせようとするもので許せない」と会見で表明しました。私たちは、「個人的なことは政治的なこと。自分の困りごとは政治につながっている」と声をあげてきました。経済的な理由などで生理用品が買えない「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化し公共施設への設置が広がり国・自治体の施策となってきました。今年の２月公表された内閣府調査結果では過半数の９２６自治体で無償の取組みがされています。全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は15、全小中学校のトイレに設置している区市町村２９５に上ります。海外では生理用品を非課税や軽減税率にする取り組みが広がっています。「生理の貧困対策」とは、経済的な問題だけでなく、誰もが性と健康の権利が尊重され、生理を快適に過ごせる権利を社会的に保障するものです。生理の困りごとを自己責任にしない。声を寄せ集めて大きくしていきましょう。黙らせようとする圧力には負けません。（Y）