コロナ対策に乗じて税金が、またもや安倍首相の親しいお友達に。中小企業の緊急経済対策「持続化給付金事業」769億円で受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会は電通に749億円で丸投げ。電通の子会社や竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社パソナ、大日本印刷などに外注。国会でさらに再々々々委託まで広がる構図、不透明な実態が明らかに。持続化給付金は中小企業の命綱。申請手続きが煩雑、不備で突き返されるなど、支給が1か月経ってもまだというケースも1万件を超えコロナ倒産が急激にふえている。
「GoToキャンペーン」も批判を受け一時中止に。
今、審議されている第2次補正予算案には10兆円もの予備費が組まれ、政府に使い方を白紙委任するようなもの。予算は国会の審議と議決で決まるもの。消費の落ち込みが続く中、コロナ第2波に備えた対策、命とくらし、経済を守る視点で徹底的に審議すべき。インターネットでは「#国会を止めるな」が広がっている。 (Y)
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