地方議会、前進する！

　３月の県・市町村議会がほぼ閉会した。その中での前進。一つ、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書」が、採択されていなかった三好市議会と小松島市議会で採択され採択率１００％になったこと。二つ、「選択制夫婦別姓制度の導入を求める国への意見書」が鳴門市議会で採択されたこと。県・勝浦町・牟岐町・那賀町に続き４自治体目。三つ、認知症予防にもつながる高額な補聴器助成が上板町・板野町・神山町で決まったこと。それぞれ、新婦人も参加する原水協や労働組合など民主的な団体、とくしま選択制夫婦別姓制度実現フォーラム、補聴器助成求める会が中心となり署名や議会への働きかけを草の根から根気よく働きかけた結果である。やっぱり、声を届けることは大切だ。いろいろ要望してもお金がないとの一言で、要求が実現しないことが多く、もどかしいのだが一つ目、二つ目は首長や議会の決断が問われるだけでお金がかからない。２１日には山田会長と角田事務局長が直接国会陳情に東京へ。行動の新婦人の本領発揮！素晴らしい！さて、春はジェンダー平等を前に進めるための署名活動に取り組んでいる。（あらゆる性暴力とハラスメントをなくし、ジェンダー平等社会の実現をめざす請願、所得税法５６条の廃止を求める請願、日本軍「慰安婦」問題の解決を求める請願、女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める請願）みんなの一筆一筆が積み重なって自治体が、国が動く。４月末までにたくさん集めて届けてね。（S）

東電旧経営陣が無罪に 原発事故の責任は‼

　3月5日東京電力福島第一原発事故で、業務上過失致死傷罪に問われた旧経営陣２人の無罪が確定した。検察は不起訴としたが、市民から選ばれた検察審査会の判断で強制起訴された。津波の襲来を予想できたかどうかが争点だった。2008年、津波対策担当者は15.7ｍの津波を予測し、「津波対策を進めるべきだ」と元副社長に報告している。元副社長は「外部の専門家に検討してもらう」と言い、何もしなかった。せめて地下にあった非常用電源設備を上に上げておけば、あのような事故は防げたと思う。そして判決をくだした判事は東京電力や政府に近い判事だったという。その判事は定年間近だったので、原告側は定年後の判決を望んでいたが、かなわなかった。　原発関連死は約3800人、避難者約16万人（今だ約24000人）。このような大きな事故を起こしたのに誰も罪に問われない、こんなことあり得るのだろうか。これから先、原発事故が起こっても誰も責任を問われないということだ。避難計画もできていない（避難しなきゃならない物を使うこと自体おかしい）事故対策はできないのに再稼働を進めようとしている。事故の保証金、原発新設費用、その他もろもろ、全部が電気代に被さってくる。恐ろしい物を使わされ、高い電気代を払わされている。おかしいことだらけだ。夏の参院選では原発ゼロをかかげる候補者へ１票を投じよう！（T）

生活保護引き下げ「違法」 いのちのとりで裁判（愛媛）原告勝訴

　国が２０１３年から１５年に行った生活保護基準引き下げは違憲、違法として生活保護利用者が引き下げ取り消しを求めて29地裁（３１件）で提訴。「愛媛・人間らしく生きたい裁判」で２月２８日松山地裁は国の判断は違法だとして、引き下げを取り消す判決を言い渡しました。１月２９日福岡高裁での逆転勝訴に続いての勝利判決です。原告勝利は21件目（高裁2件、地裁19件）四国では初めてです。

　国は月５００円程度の引き上げを検討しているようだが、この物価高騰の今、そんな額ではとても暮らしていけない、物価高騰に見合う大幅な引き上げを国会で討議してほしいとの声があがっています。今まさに国会では来年度予算案の審議のさなか。来年度予算は大きな２つの問題があります。一つには軍事費が突出している。二つには大企業へのバラマキ。軍事費は伸び率前年度比9.5%で突出、いっぽう社会保障費は1.5%、教育費は1.4％、中小企業費は0.1％と実質減になっています。この予算案を自民、公明、維新などが可決、衆院を通過しました。出る分も問題だけど入る分、税金の集め方が大問題。特に消費税はやめてほしい。消費税の減税はすべての国民、収入の少ない人でも平等に受けられ効果は抜群です。いのちのとりで裁判はこれからも続きます。憲法２５条「健康で文化的な生活」が生かされる政治に。参院選挙。政治を動かすのは私たち。　　　　　（Y）