またか！経産省の虚偽文書

  経済産業省の資源エネルギー庁職員が、事務手続きのミスを隠すため虚偽の公文書を作成した。上司の幹部らも了承しており、組織ぐるみの不正行為だった。公文書は、行政機関の活動を国民に説明するためのものだ。故意に行ったことが明白なのに、虚偽公文書作成罪での刑事告発は見送るという。森友問題では、財務省トップの麻生太郎財務相は政治責任を取らなかった。改ざんを指示されて自殺した職員の手記が公表されても、政府は実態解明のための再調査を拒んでいる。職員が命を落とすほどの深刻な問題が起きたのに反省していない。公文書は行政と国民をつなぐ民主主義の土台。それを根底から揺るがすような行為を続けるようでは、行政は信頼できない。
　コロナウイルスに対して、首相が緊急事態宣言を出したが、またしても国民に「行動変容」要請するだけで自粛要請と一体に損失を補償するという立場がないため、国民の不安は解消されないままである。米ニューヨーク州のクオモ知事は「誰かが誰かを非難するなら、私を非難せよ。他に責任のある者はいない」。と宣言し全米の信頼を集めているという。一方、安倍首相は責任をとろうとせず、安倍チルドレンの佐々木政務官は「感染拡大を国のせいにしないでね」とツイートするありさま、この違いにげんなりしてしまう。（Ｔ）