社会保障のための消費税増税のウソ

　なんとなく「ウソでしょ」と思っていたけど、先日、ジャーナリストの斉藤貴男さんのお話を聞き確信した。まず、社会保障とは、国民誰もが健康で文化的な生活ができるように、国などが公的に支える制度だと思っていたが、その捉え方が、政府の方々とは違っていた。2012年に成立した「社会保障制度改革推進法」に基本的な考え方として「自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるよう留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家族相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと。」とあり、次年の、「社会保障制度改革プログラム法」には、「政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助･自立のための環境整備等の推進を図るものとする」となり、共助も公助という言葉も消えた。その年、消費税は8％に引き上げられ、年金引き下げ介護保険縮小など次々行われた。今回も10％へ引き上げ、増税分を社会保障費に使うと言っているが、消費税すべてを使うとは言っていない。～「消費税のカラクリ」ちくま文庫～読めば読むほど最悪の税制だとわかってくる。（Ｏ）