
ニュースでも取り上げられているなか、海のプラごみを減らすための「海洋プラスチック憲章」がまとまった。産業界と協力し2030年までに、すべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにすることをめざしている。イギリス、イタリア、カナダなど署名したが、日本とアメリカは署名しなかった。数値目標が義務的なもので年限が示されているということで、産業界との調整がつかず、まにあわなかったからという。先日、「プラごみ削減コカコーラ社など250社が宣言」のニュース。ごみの減量は、製造、排出業者の責任を果たさせ、国や自治体が規制など対策を本気で取り組まないと進みません。ごみ問題、ご一緒に考えていきましょう。そして国や自治体へのはたらきかけもしていきましょう。 Y
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