経済協力開発機構(OECD)は、先日加盟各国の国内総生産（GDP）に占める小学校から大学までに相当する教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は3.2％で、比較可能な34ヵ国中、最低となった。ＯＥＣＤ平均は4.4％で、日本は12年調査以来再び最下位となった。安倍政権の政策がこの結果となったといえる。最も高かったのはデンマークで6.3％、ノルウェー6.1％,アイスランド5.7％、ベルギー・フィンランド5.6％と続いた。公的支出の割合の中で、高等教育を見ると、日本は34％で、OECD平均の70％を大きく下回った。高等教育における私費負担が05年以降ほとんど変わっていないことも分かった。また、幼児教育の公的支出の割合はOECD平均の82％を下回る46％にとどまっている。今まさに総選挙、消費税アップの口実に教育無償化を言っているけど，教育に対する政権の姿勢こそ問われるべき。そんな言葉にだまされない。（Ｏ）