まさに自己都合解散だ。高市首相が国会冒頭解散することが濃厚となった。支持率の高いうちに議会で多数を得ようとしているらしい。これで、自民党が過半数の議席をとれば、政治と金の問題もうやむやにできるというよこしまな思惑が透けて見える。高市首相が代表を務める自民党支部への違法な献金が明らかになり、韓鶴子統一教会総裁が逮捕され、高市氏の名前が32回も登場する「TM特別報告」という内文書も出てきた。選択的夫婦別姓制度を認めないことや、スパイ防止法制定などは統一教会の強い要望である。高市氏も統一教会の支援を受けていることを国会で追及されることから逃れたいのだ。また、「台湾有事」発言の波紋の広がりに歯止めが利かなくなってきている。存立危機事態という意味がよく理解されていないうちは、国民の多くがなんとなく「高市がんばれ」という雰囲気になっている。これがとても危険なことだということを隠したい。経済界も中国との経済摩擦は困る。これもうやむやにしたいのだ。国民の多大な税金を使って行う総選挙。自治体職員の負担も多大であると、心ある首長さんは叫んでいる。またまたあきれるのが維新の会の大阪府・市の同時選挙である。公明と立憲の新党結成も驚いた。しかたなく付き合わされる選挙ではあるが、やるからには国政が良くなるような選択をしよう。消費税減税・大軍拡反対・社会保障や教育に予算を、平和と暮らし優先の政治になるよううけてたつしかない。O
新日本婦人の会(新婦人)は国連NGOに認定されている女性団体です。 このブログは、とくしまの新婦人が日々の活動を綴った記録です。 発足以来60年、草の根から平和を守る運動を続けてきた私たちとご一緒に行動しませんか?
2026年1月19日月曜日
2026年1月9日金曜日
「法の支配」でアメリカを包囲しよう!
新婦人中央も7日に抗議声明を発表。(本号に載ってます。)国連憲章・国際法に違反する、力による現状変更を認めるなら、「法の支配」は崩れてしまう。ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルのガザ攻撃を批判するなら、アメリカのベネズエラ攻撃も厳しく非難されなければいけない。が、日本政府や高市首相は言を左右にしてアメリカに物が言えない。そもそもベトナム戦争、アフガニスタン紛争、イラク戦争などアメリカが世界中で繰り返してきた国際法違反の先制攻撃に日本は一度も反対したことがない。世界はアメリカ一国が動かしているのではない。あらゆる面で多国間主義が進んでいる。1月1日朝日新聞のインタビューで国連事務次長・中満泉さんが「これからの世界で大切なのは、グローバルサウス(新興国・途上国)の理解と支持を得ることでしょう。その際、平和国家としての80年の歩みこそが日本の財産になります」と答えている。この強みを生かさない手はない(S)
登録:
コメント (Atom)

