公的年金積立金の異常を３つの視点から考えた！

　５年に一回の公的年金財政検証を経て、年金額が6月13日支払い分から1,9%引き上げられる。嬉しい！と手放しでは喜べない。物価上昇がその上を行くのだからもっと引き上げられてしかるべき。日本の年金積立金の異常。その１，あまりに巨額。2023年度の積立金は290兆円にもなり、これは給付額の5,3年分。ドイツの1,6か月分、イギリスの2か月分、フランスの1か月分と比べても桁違いに多い。物価高騰で生活苦の今、これを使わず、いつ使うのか？その２，公的年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の国債取引をめぐる疑惑解明がなされていない。巨大な資金力から「市場のクジラ」と呼ばれるGPIFの前最高投資責任者植田栄治理事が、内規の原則を逸脱して長期にわたり特定の２証券会社に国債取引を独占させていたという調査報告書。徹底究明を！その３，GPIFが国内外の軍事産業に巨額の投資をしていること。今年3月末時点で、イスラエルの国債を2270億円、同国に兵器を供給する軍事企業の株式を11社、6398億円保有している。このうちGPIFが1622億円の株式を保有している米キャタピラー社は、イスラエル軍に銃弾や地雷にも耐えられるよう装甲化し、地上部隊の侵攻ルートを切り開く兵器としてのブルドーザーを輸出している。私たちがコツコツ納めた年金保険料がガザ虐殺に加担しているかと思うと本当におぞましい。パレスチナでの民族浄化と虐殺への年金投資をやめよ！（S）

戦争に突き進んだ戦前の日本にならないように‼

 「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに・大阪・関西万博が１３日開幕した。「並ばない万博」を目指したが、初日は入場に２時間、退場に１時間かかり、携帯電話が一時つながりにくくなり、５時間待たされた人もいたという。何よりも怖いと思うのが万博を批判的に扱うメディアの取材を排除していることだ。今月６日に行われたテストランに自らリースしたガス検知器を持参した元消防士で日本共産党守口市市議は測定した結果メタンガスの爆発下限界濃度を超える数値を検知し、現地スタッフに伝えたが緊急性を全く理解せず、防災センターに駆け込んでも取り合ってもらえず、検知から１時間近くたってやむを得ず自分で119番したという。感謝状を贈りたいぐらいだ。13日にも異臭と煙が出ているということで消防車が8台も出動したのに報道規制されている。そして一般の人からも「万博、始まったのだから批判せず盛り上げるべき、批判すると、せっかく盛り上がってるのに水を差すのか」というような声が多くなっているという。祝賀資本主義で通常働いていた感覚が働かなくなる。膨大な公金を使っていて普通だったらおかしいと思うことも祝賀ムードで流されてしまう。

　山中七平著『「空気」の研究』には戦争中B29がやってくるのに竹やりで練習させられたこと、日露戦争に向かって行く中、地元の人から、冬の八甲田山の訓練など死にに行くようなものだと言われても計画を変えられず、雪中行軍でほとんどの人が亡くなったこと、戦艦大和が出撃することになったのも「無謀だ」と言えない場の空気からだと書かれている。日本社会を支配しているのは法律や条例ではなく場の空気であるとする。空気に流されず、おかしいことはおかしいと言い続けなければ‼　「輝く未来」ではなく戦争に突き進んだ戦前の日本になってしまう。（T）

「生理用品を市役所のトイレに」とのSNS投稿に殺害予告のメールが

 「トイレットペーパーみたいに生理用ナプキンをどこでも置いてほしい」とSNS投稿した吉田紋華三重県議対し、共感が寄せられる一方で、誹謗中傷や多数の殺害予告メールが届いたとのことです。吉田県議は「女性が上げた声を黙らせようとするもので許せない」と会見で表明しました。私たちは、「個人的なことは政治的なこと。自分の困りごとは政治につながっている」と声をあげてきました。経済的な理由などで生理用品が買えない「生理の貧困」がコロナ禍で顕在化し公共施設への設置が広がり国・自治体の施策となってきました。今年の２月公表された内閣府調査結果では過半数の９２６自治体で無償の取組みがされています。全公立高校のトイレに生理用品を置いている都県は15、全小中学校のトイレに設置している区市町村２９５に上ります。海外では生理用品を非課税や軽減税率にする取り組みが広がっています。「生理の貧困対策」とは、経済的な問題だけでなく、誰もが性と健康の権利が尊重され、生理を快適に過ごせる権利を社会的に保障するものです。生理の困りごとを自己責任にしない。声を寄せ集めて大きくしていきましょう。黙らせようとする圧力には負けません。（Y）

日本政府はトランプ大統領について行かないで！

 　大統領になった途端、数々の大統領令にサインし「アメリカファースト」という麻薬的な言葉で支持者を熱狂させているトランプ大統領に、背筋が寒くなるようだ。関税引き上げ、パリ協定離脱、移民の締め出しなど挙げればきりがないが、教育省廃止にも驚いた。教育省の職員はもう半数くらい解雇されているとか。教育省にかける予算は無駄だと考えているのだろう。よい教育を受けたければ、自分でお金をかけろということか。教育研究者の鈴木大裕さんの「壊されるアメリカの公教育」という記事を読むと、トランプ大統領が就任する前から、アメリカの公教育はすでに崩壊の道をすすんでいる。みんなで学び合いながら学力をつけていくような教室ではなく、一人一人がパソコンに向き合い課題をそれぞれが解いていく一見合理的な個別最適化の教育が行われているという。そこには子ども一人一人に向き合い、学級集団をつくり、人間としての幅広い成長のために頑張ろうとする教師はいらない。学力テストで学校をランク付けし、市場型学校選択制を導入して、貧富の格差が受けられる教育の格差に直結していく。予算不足に陥れば、学校の教員も設備も十分でなくなり、悪循環である。そんな状況の上にトランプ政権の教育省廃止である。学力テストにこだわり、教育DXを進めていっている日本は、まさしくアメリカの後を追っている。ブレーキをかけて止まるべきだ。（０）