ひろがれ えがお！ 学校給食無償化ネットワーク スタート集会が開かれました

 『今、食料や電気代など生活関連の物価がものすごく上がり、生活が、くらしが大変。教育費の中でも給食費は最も重い負担となっています。憲法２６条「義務教育は無償とする」とあり、学校給食法では「学校給食は教育の一環」とあります。子どもたちに笑顔をということで給食費無償化の運動を始めることにしました』という子育て世代の思いをこめたスタート集会が開かれました。

　徳島県は三好市と神山町が無償となっています。その他、物価高騰にともなう子育て支援の国の臨時交付金を使って８自治体で免除や補助、12自治体が食材等値上がり分の補助をする、保護者負担の軽減のとりくみが進められています。しかし、臨時交付金は3月までです。

　全国では254自治体（2022/12月）が給食費無償化、今年になって続々と無償化する自治体が増えています。千葉県では第3子以降の子どもを対象に新年度予算14億円を計上、市町村が無償化した場合、その2分の１を補助する制度となっています。大阪市はコロナ対策で3年間実施してきた小中学校の給食費無償化を期限を切らずに継続する方針。徳島県内でも、３月までとなっている小中学校の給食費保護者負担の軽減のとりくみを継続するよう要請をしていきましょう。

　さらに県や国にも補助を求めて行きたいと考えます。（Y）

洋服ごみゼロ社会実現めざして、Z世代頑張る！

　先日ごみゼロフォーラムの会で地元新聞の取材を受けた。SDGsについて多角的な記事を発信している記者さんで、多くの点で問題意識を共有できた充実した時間だった。新聞で連載された「未来の地球へ」。7月１８日には、ごみゼロに取り組むZ世代の大塚桃奈さんの微笑む写真が。洋服ごみゼロ社会を実現したいと「上勝町ゼロウエイストセンター」の運営責任者になり、ゆくゆくは服を捨てない法律を作りたいと希望に満ち満ちていた（発進！ミライクリエーターという番組での発言）。服を作ることへの環境負荷（例えばジーンズ1本作るのに７５００ℓの水がいる。７５００ℓとは１人が７年かけて飲む水の量に当たる。ひゃー）や背景にある劣悪な労働環境（２０１３年バングラデシュの縫製工場で１１３８人が死亡した事故は記憶に新しい）を知り、持続可能なファッションシステム作りへの道を選んだ。こんな身近にいた頼もしい若者。新婦人でもお話を聞きたいね。（S)　

「＃国会を止めるな」国会閉会中の委員会で徹底審議を！

   医療従事者のエッセイで5月29日の東京のブルーインパルスの飛行について、「感謝の思いがわきあがった。このようなアクロバット飛行は、ちょっと間違えば、命にかかわる飛行である。そうしたリスクのある飛行で、どんなに私たちがはげまされたことか。」との内容に私の頭の中は疑問符だらけだった。ブルーインパルスって戦闘機じゃないの？人を殺す道具じゃないの？命の危険をおかしてまでやらなきゃならないこと？（特攻隊を感じさせる。命は大事にするものでは？）病院は赤字でボーナス半分かもって状況なのに、感謝？失敗して落ちてきたらどうなるの？以前阿波踊りの前夜祭で「ブルーインパルスの飛行をやめてください」と申し入れに行った時も、「何が悪いのか？ただでしてくれて華やかになるからいいのでは？」という反応だった。感覚が違うのか！戦闘機を見て喜ぶ感覚がわからない。まして命を救う仕事の人が！ショックでした。
　自民党議員にはいち早く200万円届いたそうだが、最も必要とする人には一向に届かない持続化給付金、電通、パソナには中抜き金！税金の使い方がめちゃくちゃだ！そしてこのコロナで審議することがたくさんある今、追及されることが多すぎてさっさと国会を閉会して逃げる安倍政権、与党の中から批判の声はでないのだろうか。なにもかもおかしい！道徳教育に力を入れている現政権にこそまともな道徳を！（今年は中学校教科書採択の年です。展示は25日まで）（T）

コロナの予算が食い物にされている？ 「＃国会を止めるな」

　コロナ対策に乗じて税金が、またもや安倍首相の親しいお友達に。中小企業の緊急経済対策「持続化給付金事業」７６９億円で受けた一般社団法人サービスデザイン推進協議会は電通に７４９億円で丸投げ。電通の子会社や竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社パソナ、大日本印刷などに外注。国会でさらに再々々々委託まで広がる構図、不透明な実態が明らかに。持続化給付金は中小企業の命綱。申請手続きが煩雑、不備で突き返されるなど、支給が１か月経ってもまだというケースも１万件を超えコロナ倒産が急激にふえている。
「ＧｏＴｏキャンペーン」も批判を受け一時中止に。
　今、審議されている第２次補正予算案には１０兆円もの予備費が組まれ、政府に使い方を白紙委任するようなもの。予算は国会の審議と議決で決まるもの。消費の落ち込みが続く中、コロナ第２波に備えた対策、命とくらし、経済を守る視点で徹底的に審議すべき。インターネットでは「＃国会を止めるな」が広がっている。　（Ｙ）

学校再開は、はじめに子どもありきで！

　休校していた学校が、6月から再開した。3ヶ月もの休校は、子どもたちにはかり知れない影響を与えたと思うと、安易に3月の全国一律休校を行った安倍首相の責任は大きい。その責任の重さを自覚し、6月からの再開には、子どもたちの声、先生方の声を真っ直ぐ聞いて、対策を取ってほしい。感染者が減ったとは言え感染への不安が大きい学校で、3密を避けるためには、教師の数を増やし、少人数学級にするべきである。第二次補正予算案では、教員増は3100人であり、10校に一人しか加配されない。日本教育学会は、「9月入学よりも、今必要な取り組みを」の提言のなかで、教員10万人増で、平均1校当たり小学校3人、中学校3人、高校2人加配をと提言している。子どもたちの心のケアには、教師のきめ細かな指導が必要である。これまでないがしろにしてきた少人数学級への施策の遅れを取り戻すチャンスでもある。10兆円もの予備費は、使途をはっきりさせた教育費へもっと回してほしい。希望のある未来へのお金の使い方だと思う。目の前の子どもたちの実態から出発した学校再開のスタートをと願う。（O）

コロナの後には、グリーン・リカバリー社会を

　連日のコロナ報道の影に隠れて、見落としそうになるが、５月に入って、異常気象による災害が発生している。１０日にはアフリカ東部で大規模洪水２６０人以上の死者。１９日米ミシガン州で５００年に一度の豪雨でダム２基が決壊、１万人が避難。２６日インド北西部で５０度の熱波、首都ニューデリーは過去１８年間で最高の４７,６度に達する。気候危機と呼ばれるこれらの現象は地球温暖化の影響による。今回のコロナウイルスも「環境破壊、森林伐採で森の奥深くに潜んでいたウイルスが人間に近いところに住処を得、人間に住処を得て、感染が広がっている」と国立環境研究所、生物・生態系環境研究センター、生態リスク評価・対策研究室室長五箇 公一さんが指摘している。

　グリーン・リカバリーとは、コロナ感染症によってダメージをうけた経済と社会を、パリ協定とＳＤＧｓと整合した、脱炭素で、災害や感染症にレジリエント（強靱（きょうじん））な社会・経済に、そして生態系と生物多様性を保全するよう、グリーンに復興していこうというもの（ニュースイッチより）パリ協定が始まった今年、何としても温室効果ガス排出を抑えなくてはならないのに、この度、経産省は石炭火力発電の輸出を推進する中間とりまとめを公表した。なんてこった！COP２５で２度の化石賞を取った日本らしいとあきれている場合ではない。これでは、グリーン・リカバリー社会実現には程遠い。今すぐ撤回を！（S）

国家公務員法改正案、廃案へ！

「＃検察庁法改正案に抗議します」の幕引きがまさかの黒川弘務・東京高検検事長の賭けマージャンとは！法を犯した人を起訴できる唯一の仕事である検事、それも検察NO2が賭けマージャン!!（余人をもって代えがたい、必要不可欠な存在だったのでは？）　法案の今国会成立を断念したと知った時、ツイッターデモが1000万を超えたこと、国民の声が届いた、すごい！と思ったが、なんせ「こういう人たちに負けるわけにはいけない！」と言った安倍首相、これまでにも、特定秘密保護法、安全保障関連法、TPP関連法、共謀罪法、働き方改革関連法、カジノ法、改正選挙法、改正入管法など国民の過半数を超える声を無視し、強行採決してきた。次回国会での成立を諦めていないと思ったが、さすがに今回は無理だと判断したのだろう。　
しかも雀卓を囲んでいたのが真実を伝えるべき新聞記者だったことにも愕然とする。自粛を守り、たくさんの人が苦しい思いをしている時に、悲しく、恐ろしい気持ちになる。

　「主権者」である安倍首相よ、改憲と自分の保身ばかり考えてないで、経団連会長にたいして首相の職を賭して緊急事態のために貯めていると言ってきた企業の内部留保を新コロナ対策へ使うよう要請し、26兆円の補正予算はすべて感染症対策など医療体制の充実に回し、国民の命を守り、生活を保障することに心血を注いでほしい。（T）

#検察庁法改正案に抗議します。”インターネットで巨大なデモ”

１０００万件を超えて広がっている「＃検察庁法改正に抗議します」のツイッターの投稿。多くの著名人や芸能関係者が声をあげています。井浦新さんは「保身のために、都合よく法律も政治もねじ曲げないでください。この国を壊さないでください」と。この検察庁改定案は、検察庁人事に内閣が干渉・介入する仕組みを制度化しようとするものです。検察官は時の総理大臣も逮捕・起訴できる権限を持ち、政治権力の不正を法的に追求できる唯一の機関です。そもそもは、安倍首相のお気に入りの黒川高検検事長を検事総長にできるよう定年延長を突然閣議決定したことから始まっています。森友・かけ学園問題、桜を見る会、公職選挙違反疑惑、カジノ疑惑・・・安倍首相にとって頭のいたいことだらけの中、検察庁の私物化を図るものです。元検事総長ら検察ＯＢも反対の声をあげました。
森雅子法相の答弁は支離滅裂、的外れな答弁に終始。
武田国家公務員担当相も無責任な答弁のくりかえし。
今、しなければならないこと、それは新型コロナ対策をしっかりすること。「アベノマスク」の愚策でなく感染拡大防止、医療提供体制の整備、地域経済、生活支援などにしっかり国が応援する予算を組むことではないでしょうか。戦闘機買うよりコロナ対策にまわせ！（Ｙ）

コロナに乗じてのアベ改憲は言語道断！

　新型コロナウイルス収束は、まだ先が見通せる状態でなく、緊急事態宣言が継続されている。5月3日は憲法記念日、安倍首相は、改憲派のインターネット上の集会に自民党総裁としてのビデオメッセージを寄せ、自衛隊員が新型コロナウイルス対策のために献身的に活動しているとして、「憲法にしっかりと私たちの自衛隊を明記しようではありませんか」と述べ改めて「自衛隊明記」の9条改憲を呼びかけた。また、新型コロナウイルス対策の遅れが、憲法に緊急事態条項がないためだと言わんばかりの発言もあった。国民の不安を利用した緊急事態条項容認・改憲へと意図的に誘導を始めているようだ。とんでもない！これだけ国民が困っているのは、憲法にある生存権・財産権・幸福追求権・個人の尊厳・教育権等々を歴代自民党政権がないがしろにしてきたからではなかったのか。たとえば、ヨーロッパの国々のように、学費無償であれば、アルバイトがなくなったため退学の不安を抱えるような学生は一人もいないはずだ。また、戦闘機でウイルス対策はできない。心を入れ替えて、憲法の理念に沿った政治へ転換してほしい。改憲なんて必要ない！　（Ｏ）

新型コロナウイルスから国民を守る台湾政府

　新型コロナウイルス対策の台湾政府の対応がうらやましい。最も早い段階の1月下旬には中国人の入国制限を強化し、2月上旬に全面禁止に踏み切った。3月9日までに入国制限に踏み切れなかった安倍政権とは対照的な行動だ。一方、防疫の現場を支えている衛生福利部長は「情報が多いほど、パニックは防げる」として、毎日記者会見を行い、メディアから手が挙がらなくなるまで質問を受け付ける。日本政府の事前に決まっている質問しか受け付けず、短時間で去ってしまう記者会見とは大違いである。
　なんとしても国民を守るのだという気概が感じられる台湾政府、国民に自粛要請、指示ばかりだして、責任の所在をはっきりさせない、安倍政権。そしてどさくさに紛れて「特措法改定案」を可決する。（考えていることはいつでも戦争する国作り）賛成する野党も情けない。危機管理能力のなさを晒した政権与党、9年前の東日本大震災でみた光景と同じではないか（もっとひどいかも）。今回の経済的打撃も「出口」戦略を示さない安倍政権による「人災」だろう。
　そんななか「娘に性的暴行逆転有罪」判決！の知らせ。フラワーデモなど全国で、あきらめずに行動した結果だと思う。世界は確実に変化している。（Ｔ）

母親大会in静岡に参加して

 8/24-2　に行われた日本母親大会に参加した。分科会は「メディア-フェイクニュースと民主主義」助言者は永田浩三さん。NHKのETV番組改変事件当時の編集長だった人で、最近大問題になっている「あいちトリエンナーレ表現の不自由展」にも関わっている。今、メディアがフェイクニュースを流している危機的な状態だ。でも、諦めてはいけない。放送法というのがあって、第1条の3に放送の目的は、健全な民主主義の発達に資することであると書かれている。4条には、政治的公平･事実をまげない･意見の対立している問題は多くの角度から明らかにするとある。そのことに誇りを持って仕事をしている人たちはたくさんいることもわかった。社内で四面楚歌の中でも視聴者からの応援で、いい番組を続けることができた例も聞いた。電話・ファックスなどで伝えることが、民主主義を守るためにとても大切なことだとあらためて痛感した。「戦争の最初の犠牲者は真実だ」と言う言葉を聞き、真実を守る力は、一人一人の声であると思った。おかしいと感じたら遠慮なく声をあげよう（O）