自衛隊基地が次々と地下に！何のため？

 　いま、自衛隊司令部などが地下化されているらしい。防衛省は、2022～24年度中に陸上自衛隊石垣駐屯地など10カ所の地下化を進める計画で、24年度以降には、海上自衛隊の舞鶴地方総監部庁舎を地下化することも決めているそうだ。目的は、敵の攻撃を受けても、戦闘機能を維持する能力を高めるため。これって、戦争する気満々じゃないですか！岸田首相は、勝手に安保3文書で、敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、中国などの脅威をあおり軍拡への道をひたすら進んでいる。バイデン大統領が旗を振れば、米軍と共に自衛隊が戦闘行為をすることになるのだろうか。相手国からの反撃で、日本が戦場となっても、自衛隊は生き残ってたたかうつもり？国民は、どこへ避難するのだろうか。なんだか「ひめゆりの塔」の映像が思いうかぶ。沖縄戦の惨禍を再び繰り返すことになってしまう。焼け野原になった国土で、暮らしていけるはずがない。地下に基地をつくるお金があるのなら、豊かな国土を守るためにお金を使い、戦争をしないための外交をしっかりやってほしい。（O）

２０２３年を「新しい戦前」にしないために

　１２月２８日放送の「徹子の部屋」でのタモリさんの発言がツイッターでトレンド入りするなど話題になっている。「来年はどんな年になるのでしょう？」の質問に「新しい戦前になるのではないでしょうかね」と答えた。元旦の新聞には吉永小百合さんの「元きた道を戻らないか心配」との記事も。終戦１週間後８月２２日生まれのタモリさんと東京空襲３日後３月１３日生まれの小百合さんがメディアで発信することの重みと勇気に元気をもらい、この歴史的岐路に立つ年を新たな戦後の一歩にしたいと思った。岸田首相は、昨年末に勝手に閣議決定した「安保３文書」を手土産に、5月の広島サミットに向けて９日からG７国を訪問し、ブロック固めに余念がない。イギリスで自衛隊と英国軍の協力を円滑に進めるための協定にサインし、最後はアメリカで更なる日米同盟の強化を誓う。SNSでは、「戦前にならないために防衛力の強化を」の意見も散見するが、天井知らずの軍事費増で決して平和はつくれない。敵国をつくらず、徹底した対話と外交で国民を守れ！（S)　 

「異次元の少子化対策」ってなんだ！

　岸田首相が４日の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦し、大胆に検討を進める」と語ったとのニュースに目が点になった。この頃のマンガは異世界ものが多い。現実世界ではさえない、何をやってもうまくいかない若者が、ゲームの世界や、異世界へ転生して活躍するという話。「異次元の少子化対策って、違う世界で対策するのか！今の状態をどうにかして！」と思わずつっこみたくなった。『子育て罰―「親に冷たい日本」をかえるにはー』と言う本が出版されている。社会のあらゆる場面で、まるで子育てすること自体に罰を与えるかのような政治、制度、社会慣行、人々の意識。「政治や社会が子どもと子育てする親に課す冷たく厳しい仕打ち」「親、とくに母親に育児やケアの責任を押し付け、父親の育児参加を許さず、教育費の責任も親だけに負わせてきた、日本社会のありようそのもの」が「子育て罰」の正体であると述べている。さらに政治だけでなく、社会や企業も「子育て罰」に加担している状況を明らかにし、批判を加えている。一時的な支援、選挙の票取りのためにしか見えない政策では少子化対策にはならない。防衛費倍増とか言ってないで、本気で少子化対策をしないと日本に人はいなくなってしまうだろう。（T）

【謹賀新年】 岸田首相、新しい年に、やめて！大軍拡、大増税。

　自民、公明両党は歴代政府が「違憲」としてきた敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有で合意。岸田首相は「５年間で総額４３兆円の軍事費」、「足らない部分は増税」と指示。「今を生きる国民が自らの責任として、その重みを背負って対応すべきだ」と発言。福島復興税も、いつのまにか軍事費にすり替え？　また、迎撃だけでは防げないと、やむおえない最小限度の措置として相手国のミサイル発射基地など、たたくことができる反撃能力を持つようにするという。スタンド・オフ・ミサイルとして「トマホーク」の取得も盛り込まれる。これは今までの政府見解を１８０度覆すもので、日本国憲法下では保有できないとされていた敵基地攻撃能力。憲法違反。もう無茶苦茶。物価高騰、年金下がるし医療も介護も費用があがり、とにかく生活が大変。「軍事費よりくらし、教育、福祉に予算まわせ」の声、日本列島にとどろかせましょう。安倍９条改憲NO！徳島市民アクション結成５年、改憲発議をさせないためにリニューアルした「憲法改悪を許さない全国署名」を広げ、「憲法壊すな９条守れ」新たな出発です。　Y

 

東京都が朝鮮人虐殺を扱った作品を上映中止に！

～あぶない歴史修正主義広がり～

　東京都は、人権プラザで開催していた美術家の飯山由貴さんの企画展で、上映予定だった作品の中で関東大震災におこった朝鮮人虐殺の映像が「障害者と人権という企画展の趣旨からそれている」と上映を禁止した。飯山さんが記者会見し明らかになった。

　作品に出演した外村 大・東京大教授のインタビューが１２/７日付朝日新聞に載っていた。「日本人の庶民が無実の朝鮮人を殺してしまったのは間違いないと（映像の中で）語りました。東京都人権部は、それを問題にして中止を求めたと私はみています。」と語っている。小池百合子都知事は、震災の朝鮮人犠牲者の追悼式に追悼文を６年連続で出しておらず、職員が忖度したのではという疑念もわく。戦前戦中の侵略や虐殺、慰安婦問題など、資料に基づく事実の共通認識に対して、ねつ造だとか歪曲した言説が、さも堂々とした主張と見なされるようになってきている。このような歴史修正主義の主張と歴史的な資料に基づき研究を尽くしてきた史実を同等にみて、「様々な見方があるので・・・」というのは、全く次元の違うものを比較するものである。歴史的事実を表現する機会を遮ることになり、不都合な真実を無かったことにしてしまうことになる。本当に危ない風潮だ。（O）

 

COP２７から見えてきたものー講演のご案内

 12月25日（日曜日）　10：00～12：00　　ふらっと国府にて

１１月COP２７が開かれた。今年はエジプトで開かれ、気候変動で起きている損失と被害への資金調達が初めて正式な議題となった。気候変動の甚大な被害を受けている途上国が大量に温室効果ガスを排出してきた先進国に壊滅的な温暖化を回避するための行動と基金の拠出を迫った。二酸化炭素排出量が世界の４％しかないアフリカが洪水、干ばつ等でたくさんの生き物の（もちろん人間も）
命が奪われている。途上国の訴えは当然だ。結果、粘り強い働きかけで基金の設立は合意に達した。各国首脳級が参加する中、排出量世界5位の日本の岸田首相は参加せず、またまた不名誉な化石賞をいただいた。「2019年～21年まで化石燃料事業に年平均106億ドル（約1兆4700億円）拠出した」のが理由。

思い返せば、3年前になるだろうか？藍住支部オリーブ班で環境ジャーナリスト佐藤由美さんの話を聞いて、地球温暖化を止めるために再生エネルギー普及を仲間とめざした。11年前の3.11の時から政府は再エネ普及に真剣に取り組むべきだった。そうすれば、今のエネルギー危機や高騰を防ぎ、原発依存から脱却できたのに。

そうそう、その佐藤由美さんがエジプト取材のリアル報告会を行います。ぜひご参加を！（参加費　1,000円）（S)　 

戦時経済化する日本！やめて

 　岸田政権のやってきたことやろうとしてることがひどすぎる。1，60年を超えた原発運転。2，石油元売り補助金。3，電気料金・ガス料金の補助金。4，防衛費を倍増。5，リニア新幹線。6，マイナーカードの強制。7，国土強靭化計画。8， Gotoトラベル・Gotoイート。すべては、業界団体、公益企業、政権党、官僚天下りの利益のためのトライアングル。ただただアベノミクスをひきついただけ。庶民を助けようなどという気はまるでない。任命した大臣は次々問題発覚で辞任。11月25日で徳島の原発ゼロ金曜行動は500回になるという。原発事故に対してなんの責任も取らず、原発運転延長、新増設まで言い出す。まったく反省していない。ただただ原発村の利益を守るため。自然エネルギーへ転換し、地
域のエネルギーは地域で作るようにしていたら産業構造も変わり、どんなに発展していたか。縁故主義、無責任体制をこのまま続けていたら日本の未来はどうなるのだろうか？防衛費倍増の根拠はなんだろう。いくら武器をそろえても、原発を狙われたら終わってしまう。もっともっと他に考えることがあるだろう。教育、社会保障は？そんな議論がまったくなく、防衛のための増税を言い出す。防衛関係費と文教科学振興費が同じ予算とはまるで戦時体制だ。健全な財政にしてほしい！（T）