こども庁がなぜ、こども家庭庁に！

　岸田首相と自民党は、元首相の死によってすべての疑惑を闇に葬り去るどころか、安倍氏を神格化しようとしている。安倍氏の葬儀を「国葬」として実施すると発表した。こんな反民主主義的なことを行う前にもっとやるべきことがあるのではないか。来年４月に発足する「子ども家庭庁」の名称問題をめぐっても、統一教会が関与していた疑惑が浮上している。統一教会にしろ、日本会議にしろ、同性愛差別で問題になった神道政治
連盟にしろ、こうした宗教右派と自民党議員の関係が、選択的夫婦別姓の導入やLGBTQの差別解消、同性婚などといった法整備の問題に大きな影響を与えている可能性は高い。安倍氏の事件をきっかけに統一教会と政治家の関係がようやくあばかれてきた今、「こども家庭庁」の名称変更をはじめとして、あらためて検証されるべき問題は山のようにある。だがこうした重要な問題が、安倍元首相の「国葬」実施によってなかったことにされようとしているのはあまりにもひどい。貧困に喘ぐ人々をほっといて、国葬には何億もの税金を使う。なんという政権！

　海外の新聞では日本をカルトに支配されている国と報道している。なぜこんなに苦しめられているのに、選挙になると自民党に投票するのか不思議だったが、メディア、国民がカルト化しているのかと納得した。今こそすべて白昼のもとにあぶり出してほしい（T）

９条壊すな、憲法守れ 私たちはあきらめない

 参院選挙の結果、新聞の見出しは、自民大勝　維新倍増　改憲勢力９５・・と。そして改憲勢力は非改選を含めると１７９議席、３分の２（166）を超えた。

今回の参院選挙は、くらしと平和がかかった大事な選挙、私たちの手にある１票で政治を変えると頑張っていた選挙最終盤、演説中の安倍元首相が銃撃され死亡するというショッキングな事件。自由な言論と民主主義を壊すテロに満身の怒りを込めて抗議する。

しかし、教育基本法の改悪、秘密保護法、安保関連法、共謀罪、森友・加計・・・安倍政治がやったことを忘れない。そして赤木さんを忘れない。

「統一教会」のこともこれからわかってくるだろう。

　選挙後、岸田首相は安倍元首相を「世界から愛された偉大
なリーダー」と礼賛し、安倍政治の路線を継承、早期の改憲発議に向けた取り組みに意欲を燃やしている。しかし、選挙後の世論調査では「改憲を急ぐ必要はない」が58.4％。有権者が重視した政策は「物価対策・経済対策」が最多、そして「年金・医療・介護」。

「憲法改正は」5.6％。国民は決して白紙委任をしたわけではない。私は「軍備増強でなく、９条生かした戦争させない外交、そして憲法をくらしに生かす政治を」とこれからも言い続ける。

　それにしても徳島県の投票率の低いこと。今回も全国最低となった。国政は衆院解散がない限り、これから３年間は選挙がない。与党にとっては黄金の３年という。私たちにとっては地獄（？）。来年は一斉地方選挙がある。私たちのくらしと直結している政治。選挙が身近なものに、「政治と選挙」日常的におしゃべりしよう！　　Y

憲法を教えない学校教育！これでは主権者になれない！

　最近、世論調査で、憲法改正に賛成する割合が半数前後になっている。でも、何か困ることがあるから、憲法を変えて欲しいと思っている人はどれくらいいるのだろうか。改憲に執着している一部の人たちに流されているようだ。そもそも、憲法とは、国家権力を制限し,人権を保障する法であるという本質が、学校で教えられていない。文科省の小学校社会の学習指導要領に、「日本国憲法は、国家の理想、天皇の地位、国民としての権利及び義務など国家や国民生活の基本を定めていること」ある。憲法に書かれていることは「理想」ではない。国家権力に向けられたルールである。「天皇の地位」を詳しく教えるより、権力濫用によって人権侵害や戦争が行われた反省から日本国憲法ができたという歴史的意義を教えるべきだ。「国民の権利と義務」が最後にきているけど、国民の権利をまずしっかりと教えなければならないはず。権力は濫用しがちだから法で縛るという大事なことが教科書に書かれていないから、権力を縛ることで私たちが自由に暮らせるという人権の核心が教えられない。人権教育が、ヨコの関係の思いやりの心を育てる、いわゆる民法の問題を教えることになっている
。国家権力が私たちの人権を尊重した政治をしているかという視点で教えないから、政治と自分が結びつかず,憲法違反の政治が行われていても危機感を持たない。このような教育を受け、採用試験では条文の暗記問題が出題され、教員になる。（非・立憲的）な国民が増える一方だ。（O）

「核抑止」の呪縛を断ち切り、被爆者の生あるうちに核兵器のない世界を!

　参議院選挙投票日まであと数日。争点の一つに核兵器に対する態度がある。6月23日核兵器禁止条約第1回締約国会議が「ウイーン宣言」と「ウイーン行動計画」を採択して閉会した。締約国が65か国となり、34か国がオブザーバーとして参加した。NATO加盟国のベルギー・ドイツ・オランダも参加。なのに、日本政府の姿はそこになかった。ロシアがウクライナを核威嚇する中、日本では「核共有」や「非核3原則の見直し」などと声高に主張する勢力が幅を利かせているように見えるが、世界は「核抑止」を乗り越え「核兵器のない世界」へ歩を進めている。G７で来年5月19日広島サミット開催を伝えた岸田首相。広島出身を「売り」にして核保有国との橋渡し役を強調するが、あなたが寄り添うべきは被爆者であり、核の傘ではない。オーストリアに行くべきだった。今、原水協がシビックセンターで戦争と平和「原爆と人間」パネル展を開催中。ずらりと並んだ徳島県全自治体・首長がサインをした「日本政府に核兵器禁止条約に参加を」ペナントは圧巻。また、上勝町・阿波市・上板町が「日本政府への禁止条約参加への意見書を採択し15自治体・議会になった」とのニュースが飛び込み感激している。1945年7月4日の徳島大空襲展示もありますのでぜひ足をお運びください。（10日4時まで）（S)　

7月10日は参院選！確かな選択を！

　今度の選挙、国民の関心は、日々の暮らし、特に物価高だと思う。給料は上がらない、年金は下がる、みんな悲鳴を上げている。そんな中、自民党はウクライナ危機にのっかり、国民をあおり、「憲法改正！」と息まいている。何のために変えたいのか、そもそも憲法の存在理由とは、いろいろな法律の総元締めにさせるためにあるもの。普通の法律は国民を縛るもの、憲法はそれを運用する政府権力者を縛るためのもの。６月２１日の党首討論で岸田首相は「『改憲４項目』は極めて現実的であり、緊急を要する問題だと認識している」と話した。４項目とは自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院選合区解消、教育の充実だ。後の２項目は付け足しで本当にやりたいのは前の２項目、今こそ改正と大声で言ってるのが、安倍元首相、国会で118回嘘をついてもひらきなおり、嘘をつくのが普通になりさんざん嘘をつきまくっても平気、それを引き継いだかのような岸田首相、こんな現政権に、権限をもたせたら、目も当てられません。嘘から国民が管理され、生活が制限されるのが目に見えている。検討しますとしか言わない岸田首相も改憲だけには前のめり、多くの戦争は嘘からはじまっている。憲法改正は絶対だめです。憲法を守り、進める人、政党へ投票を！（T）

いよいよ参院選挙本番！ 私たちのくらしと選挙はつながっている。

「ジェンダー・ギャップ指数２０２１」の日本のスコアは0.656、順位は１５３か国中１２０位。１位はアイスランド（0.892）、続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド。日本はG７の中でも最下位。スコアは０（完全不平等）～１（完全平等）であらわされるが、日本の政治分野のスコアはなんと0.061。昨年の衆院選挙の女性の当選者は45人（9.7％）だった。また、経済の分野は0.604．特に男女の賃金格差は大きく、年収で240万円、生涯では1億円（国税庁民間給与実態調査より）。そしてこれが年金に連動し、低年金となっている。誰もが尊厳をもって、自分らしく生きることができる、経済的土台をしっかり築ける政治をと言いたい。

自民党は軍事費を２倍にといい、公明党も同調する姿勢。日本共産党以外は軍事費増額に賛成のオンパレード（NHK日曜討論）。この財源はどこから？　物価の高騰には悲鳴。政治は遠いものではなく、生活に直結。

いよいよ参議院選挙。戦争か平和か、軍事か暮らしか。新婦人しんぶん、とってもよくわかる。読んで、増やして、改憲許さないと行動を！　　　　　Y

原発を並べて自衛戦争は出来ない！-元原発技術者のからの警告

　軍学共同反対連絡会からのMLで紹介された「原発を並べて自衛戦争は出来ない」という論文を読んだ。福島第一原発の建設に携わった元東芝技術者・小倉士郎氏が2007年に書いている。15年も前の論文だが、武力攻撃を想定していない原発が万一攻撃された場合の被害の戦慄すべき状況が技術的、原子炉内部の構造面などで正確に描写されている。当時も今と同様に北朝鮮のミサイル発射を受け、改憲や第九条の是非についての論議が盛んだった。ロシア軍の２原発施設への軍事侵攻があり、改憲・軍事費倍増が叫ばれている今こそ読んでほしいと原発ゼロ事務局長斉藤先生は言われた。http://www.chikyuza.net/archives/8887小倉氏は原発を国内に抱えているわが国の状況では、どんなもっともな理由があろうとも国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、我が国に対する武力攻撃を受けるような事態を作ってはならぬのである。国際紛争の解決の手段としての軍備を持たずに徹底的に、平和な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるためのもっとも現実的な方法なのである。A,原発に対する武力攻撃には、軍事力などでは護れない.日本の海岸に並んだ原発は、仮想敵（国）が引き金を持った核兵器であること。B,一たび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がないことをあなた自身の言葉で身近な人に伝えてほしいと結んでいる。（S)