7月10日は参院選！確かな選択を！

　今度の選挙、国民の関心は、日々の暮らし、特に物価高だと思う。給料は上がらない、年金は下がる、みんな悲鳴を上げている。そんな中、自民党はウクライナ危機にのっかり、国民をあおり、「憲法改正！」と息まいている。何のために変えたいのか、そもそも憲法の存在理由とは、いろいろな法律の総元締めにさせるためにあるもの。普通の法律は国民を縛るもの、憲法はそれを運用する政府権力者を縛るためのもの。６月２１日の党首討論で岸田首相は「『改憲４項目』は極めて現実的であり、緊急を要する問題だと認識している」と話した。４項目とは自衛隊の明記、緊急事態条項の創設、参院選合区解消、教育の充実だ。後の２項目は付け足しで本当にやりたいのは前の２項目、今こそ改正と大声で言ってるのが、安倍元首相、国会で118回嘘をついてもひらきなおり、嘘をつくのが普通になりさんざん嘘をつきまくっても平気、それを引き継いだかのような岸田首相、こんな現政権に、権限をもたせたら、目も当てられません。嘘から国民が管理され、生活が制限されるのが目に見えている。検討しますとしか言わない岸田首相も改憲だけには前のめり、多くの戦争は嘘からはじまっている。憲法改正は絶対だめです。憲法を守り、進める人、政党へ投票を！（T）

いよいよ参院選挙本番！ 私たちのくらしと選挙はつながっている。

「ジェンダー・ギャップ指数２０２１」の日本のスコアは0.656、順位は１５３か国中１２０位。１位はアイスランド（0.892）、続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランド。日本はG７の中でも最下位。スコアは０（完全不平等）～１（完全平等）であらわされるが、日本の政治分野のスコアはなんと0.061。昨年の衆院選挙の女性の当選者は45人（9.7％）だった。また、経済の分野は0.604．特に男女の賃金格差は大きく、年収で240万円、生涯では1億円（国税庁民間給与実態調査より）。そしてこれが年金に連動し、低年金となっている。誰もが尊厳をもって、自分らしく生きることができる、経済的土台をしっかり築ける政治をと言いたい。

自民党は軍事費を２倍にといい、公明党も同調する姿勢。日本共産党以外は軍事費増額に賛成のオンパレード（NHK日曜討論）。この財源はどこから？　物価の高騰には悲鳴。政治は遠いものではなく、生活に直結。

いよいよ参議院選挙。戦争か平和か、軍事か暮らしか。新婦人しんぶん、とってもよくわかる。読んで、増やして、改憲許さないと行動を！　　　　　Y

原発を並べて自衛戦争は出来ない！-元原発技術者のからの警告

　軍学共同反対連絡会からのMLで紹介された「原発を並べて自衛戦争は出来ない」という論文を読んだ。福島第一原発の建設に携わった元東芝技術者・小倉士郎氏が2007年に書いている。15年も前の論文だが、武力攻撃を想定していない原発が万一攻撃された場合の被害の戦慄すべき状況が技術的、原子炉内部の構造面などで正確に描写されている。当時も今と同様に北朝鮮のミサイル発射を受け、改憲や第九条の是非についての論議が盛んだった。ロシア軍の２原発施設への軍事侵攻があり、改憲・軍事費倍増が叫ばれている今こそ読んでほしいと原発ゼロ事務局長斉藤先生は言われた。http://www.chikyuza.net/archives/8887小倉氏は原発を国内に抱えているわが国の状況では、どんなもっともな理由があろうとも国家であれ、武装集団であれ、どんな相手からも、我が国に対する武力攻撃を受けるような事態を作ってはならぬのである。国際紛争の解決の手段としての軍備を持たずに徹底的に、平和な手段で国際紛争を解決する努力をするのが国家滅亡を避けるためのもっとも現実的な方法なのである。A,原発に対する武力攻撃には、軍事力などでは護れない.日本の海岸に並んだ原発は、仮想敵（国）が引き金を持った核兵器であること。B,一たび原発が武力攻撃を受けたら、日本の土地は永久に人が住めない土地になり、再び人が住めるように戻る可能性がないことをあなた自身の言葉で身近な人に伝えてほしいと結んでいる。（S)　

安全保障は食料！

　いろんな物が値上がりしている。小麦粉はウクライナ危機以前でも1.5倍に。今後どれだけ上がるのだろうか、恐ろしい！1990年代と現在の給料は同じなのに、物価はどんどん値上がり。完全に政治の失敗だろう。何より不安になるのは、食料だ。食料自給率はカナダ266％・オーストラリア200％・アメリカ132％・フランス125％。先進国こそ農業国だ。農業は手間暇かかるから発展途上国では出来ない。フランスは農家に補助金８割出してでも自給率を上げている。食料こそ安全保障と考えているからだ。それに引き換え日本は化学肥料や飼料までいれると自給率は10%、減反政策に8兆円も使っている。防衛費を2倍にと言っている岸田政権、世論調査でもある程度は増やすべきも含めると8割弱もの人が賛成だ。現政権の考える防衛費はただただアメリカに言われるままに兵器を買うだけ（自衛隊員はトイレットペーパーも自前だそうだ）、本当の意味での防衛を考えてるとは思えない。戦争にならないように、近隣諸国の国とうまくやっていくにはどうするべきか考えるのが政治だろう。次の参議院選挙後３年間は国政選挙はない。魔の３年になるかどうかがかかっている大事な選挙だ！（T）

ガソリン代の領収書をみてびっくり

 ガソリンが高い。自家用車での移動に慣れきっている私にとって１リットル１６０円台の高止まりは家計にひびく。領収書をじっくり見ると、支払ったガソリン代の約半分が税金。ガソリンにかかる税金のうち、ガソリン税は５０年前に道路特定財源の目的税として誕生。１リットルあたり５３.８円。２００８年からは一般財源になっている。その他石油石炭税（２.８円）や地球温暖化対策のための税も含まれている。その上に消費税も１０％。二重課税でないか。ガソリンの価格の高騰が物価を押し上げている。政府は備蓄の放出をしたけれど価格は高いまま。卸売り価格を引き下げる対策や中小企業、農漁業用燃油の価格の引き下げも必要だ。そして消費が落ち込んでいる今、消費税を直ちに５％に減税をすることが一番効果的と思う。

 地方に住む私たちは、交通手段として車が必需品
。当然、ガソリン税はたくさん払う。ガソリン税にかかわらず、私たちが払った税金は、何よりも、いのち、くらし、生業を守るために、子どもたちのために使ってほしい。「くれぐれも戦闘機を買うためには使ってくれるな」と岸田首相に言いたい。　Y

サーロー節子さんの映画観ました！

　核兵器禁止条約が成立したときに、インタビューに答える映像は何度か目にし、その迫力が心に残るサーロー節子さんって、どんな方なのだろうとずっと思っていた。そのドキュメンタリー映画が上映され観に行った。彼女が１３歳のとき、広島の学徒動員先で被爆、がれきの下から脱出。３００人余りの級友たちは亡くなった。その時の惨状を語る節子さんは、悲しみを超える淡々とした語り方だった。私たちが知る被爆後の様子は、写真や書物でしかないが、そこで体験した人にしかわからない臨場感がその口調から胸に鋭く伝わってきた。幼かった甥が瀕死の状態で、水を求めてきたその口に節子さんが手のひらから水を飲ませ、息を引き取った小さな亡骸を土に埋めた話。原爆は、人が人として死ぬことさえ奪ったのだ。そんな市民がどれだけいたことか。節子さんは、戦後アメリカに留学、カナダ人と結婚しカナダで生活しながら、ずっと核兵器撲滅のための活動を続け止むことは無い。彼女の言葉に応えてこそ人間ではないのかと思う。核兵器はこの地球上からなくすしか選択肢は無い。核兵器禁止条約が発効し核兵器が違法化された。人間であるならば、その犠牲者への誠意として人類全てが実行しなければならない。被爆体験者は高齢となり語り部は減っていくけれど、この映画が未来に続く光になる。核共有などといっている人たちみんなに観て欲しい。（O）
 

エネルギーも食糧も自給率のアップを！

　3月、4月食料品価格や電気代、ガソリンなどが高騰し、しばらくは収まらないようだ。物価上昇に円安、ウクライナ侵略が拍車をかけ、コロナ禍で苦しむ生活困窮者をますます苦しめる。原油・天然ガス・原材料・食料・飼料等々を輸入に頼る日本は、影響が大きい。天然ガスや石炭を使う火力発電からの脱却、１００％純粋な国産エネルギーの再エネへの切り替えは待ったなし。気候危機対策としても言わずもがな。なのに、日本は5月に行われるG7で2030年までの石炭火力発電廃止に唯一反対するという。食糧自給率37％とは、いざという時国民の3人に一人が餓死するということか？「世界一保護なしで踏ん張ってきた日本の農家」（鈴木宜弘東大教授）を水田交付金見直しでいじめる酷さ。そして、ウクライナ侵略を口実に軍事費のGDP2％も視野に入れているというから何をかいわんや。エネルギー対策も食糧対策もちんぷんかんぷん。国民の税金はもっと有効に使ってほしい。石油は飲めません。戦闘機は食べられません。国内資源の活用で１００％自給に迫れ！（S)