電力逼迫、原発再稼働て・・・何？

　経済産業省の資源エネルギー庁は21日、初の「需給ひっ迫警報」を発令。16日に発生した福島県沖地震の影響で6基の火力発電所が故障し停止したせいとのこと。故障するなんてさぞかし年代物かと思えば2基は2013年製、2015年製、1980年製は大丈夫だったと。新しい方が壊れるってどういうことだろうか？技術力低下？中抜きがひどい？東北新幹線の復旧にも１ヶ月もかかるという。「地震大国日本だから原発作りましょう」「ロシアの石油が手に入らないから、原発動かしましょう」（ロシアからの供給は2%のみ）などという人がいる。意味がわからない。地震が起これば、原発は点検のために１週間は止めなければならない。火力発電所以上に安全確認が必要だ。東京電力がCMに使った額は５０年間で２兆４億円（電通へ）。3.11後ほとんどなくなっていたCM、今は年間100億円。故障があっても決して謝らず、みんなに「節電を」と言うだけ。消費量が減れば電気代を上げる。自分達が損害を被ることはない。新電力会社は倒産に追い込まれてもそのままなんの対策もなし。何とかこのシステム変えられないだろうか！

　しかし、ウクライナ大統領の演説スケジュールに「約１分のスタンディングオベーション」を入れ、テレビがそのスケジュールをなんのためらいもなく演説前に伝える。って見てる方が恥ずかしくなる。（T）

原発再稼働中止・今すぐ廃炉 「核兵器禁止条約署名・批准」署名広げましょう

 １６日夜遅くに宮城・福島で震度６強の地震。翌朝、現時点では原発に異常はないと発表。南海トラフの大地震もいつ起きるかわからない。「福島を忘れるな、3.11徳島県集会」に参加した。伊方原発のある佐田岬は中央構造線上。危険極まりない所に伊方原発はある。東電福島第一原発の事故から11年たっても、事故の原因も明らかでなく、また事故の収束作業も進んでいません。特に核燃料などのデプリは推定600～1000トンあり、どうやって取り出すのか道筋は明らかではありません。ロボットアームで取り出せるのは数グラムとか。なん百年もかかりそう。デプリ取り出しは遅々として進まず、汚染水の海洋放出は着々と進めようとしています。

　ウクライナに侵攻したロシア軍は、病院や学校をのみならず、原発施設を攻撃。ひとたび原発が爆発すれば世界中が核の恐怖に襲われる。絶対に許せません。原発は核兵器と同じ。ミサイル攻撃されれば、核爆弾が落とされたのと同じ。EUではロシアからのエネルギーの供給がとまり原発のエネルギーをという動きもありますが、フランスでは、きっぱりノーと政府を批判。世界中で原発さらば気候危機打開の行動が広がっている。

　「原発再稼働中止・今すぐ廃炉」の運動と「核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」合わせて取り組みましょう（Y）

ロシアを世界からの抗議の声で包囲しよう！！

 ２月２４日ロシア・プーチン政権がウクライナに侵攻。侵略はウクライナ全土に及び民間人を含む多数の人々が犠牲になっている。国連憲章違反の侵略行為は一ミリの正当性もない。この蛮行に世界中の人々が抗議活動に立ち上がっている。ロシア国内でも命をかけて声を上げている。「いてもたってもいられない」といち早いスタンディングに取り組んだ新婦人県本部に続き、他団体も街頭に立つ。（これが載る頃、停戦協議が成功していればいいのだが）特に核による威嚇は、許せない。秋葉元広島市長は「被爆国日本は核の被害を世界に発信し、使用を思いとどまらせる責任がある」と訴える。おりしも開催中の３・１ビキニデーで被爆体験者山本誠一さんは「原爆は、絶滅だけを目的とする凶器の兵器」と断じた。一方、安部元首相や維新の会は、この危機に「国連は無力」「９条で国は守れるのか」と、米国との「核共有」議論を進めよと政権に迫り、憲法９条を貶める。「プーチン氏のようなリーダーが選ばれても、他国への侵略ができないようにするための条項が
９条なのです」志位和夫氏の言は正鵠を射ている。（S)　 

#戦争反対 #ロシアのウクライナ侵攻に抗議する

 ２月23日初のオンライン県本部大会が行われました。スムーズな議事進行で、平和・ジェンダー・食・社会保障・医療・教育・環境・母親大会・小組・機関紙・各支部・班・平石山鉱山裁判への支援・シングルマザーの現状など多岐にわたる発言がありました。新しい県本部委員で２年間活動していきます。よろしくお願いします。大会で女性たちの切実な願いや活動して来たことを聞き励まされました。身近な要求から世界平和・地球環境まで素晴らしい！と思っていたところロシアのウクライナ侵略のニュース、一番悪い選択をしたプーチン、どうなっているのでしょう。県本部は直ちに、ロシア連邦大使館・領事館へ抗議のFAXをし、スタンディングをしました。大儀のない侵略を許してしまっては、次々同じことが起ってしまいます。（T）

＃戦争反対　＃ロシアのウクライナ侵攻に抗議する

県民・市民の命と健康を守るために 保健所体制の充実・強化を

　徳島県での新型コロナ感染者は連日３ケタに。１６日には２５１人と発表され、２０代以下が４１％と若年層に広がっています。また地域別にみると徳島保健所管内で１９９人と、実に７９％となっています。

　なぜこんなに徳島保健所管内に集中しているのでしょう。徳島保健所は徳島市をはじめ１３の市町村を管轄、県下の人口の６６．２％を所轄しています。これは１９９４年の地域保健法改正により８カ所あった保健所を６カ所に減らしたため、県東部すべてを徳島保健所が担うこと
になったためです。

　保健所は地域住民の健康を支える重要な拠点です。徳島保健所の体制強化と充実は県民の命と健康を守るためにも急務だと思います。とりわけ、人口の多い県庁所在地の徳島市に保健所があれば対応がもっとスムーズに行くと思います。県庁所在地に保健所がないのは徳島市と佐賀市だけ。佐賀市は検討が始まっていると聞きます。徳島市に保健所設置を！求めます。　（Ｙ）

「教員不足」とは子どもの権利が守られないこと（ある中学生の訴え）

　文科省は、先月末、公立学校の教員が2012年の始業日時点で2558人の不足が生じたと発表した。教師不足が生じた学校の割合は、小学校4.9％、中学校7.0％、高校4.8％に上った。特別支援学校の不足は、13.1％に及んだ。不足は、配置を予定していた教員が病気や妊娠出産などで欠員となったものの、臨時の教員として採用される講師を十分に確保できなかったためと分析しているようだ。

　この新聞記事を見て思ったのは、本当に全国でそれだけなの？というデータへの不信感。また病休や、産休をそもそも臨時教員で代替するのが間違いのもとなんじゃないのということ。病休の先生は増えているのだから、採用数をもっと増やして、ゆとりのある教員確保をしないと永遠に教員不足が続く。毎年、教員増を行政に要望しているが改善しない。

　そんな中、愛知県の中学1年生の女子生徒が、教員が休んで自習が続いたり、他の教科の教員で穴埋めしたりする状況に、「どうして代わりの先生がこないの？」と「名古屋市子どもの権利相談室」に訴えたということを耳にした。子どもの権利条約のパンフを読み、「今の学校の状況ってこの権利が守られてないって事じゃないの！」と改善を求めたということ。純粋さにはっとさせられ、「子どもの権利相談室」がもっと身近にたくさん必要と思った。（O）

原子力は、気候変動と闘うための現実的な手段ではない

　欧州委員会がEUタクソノミー（気候変動などの環境分野に貢献する事業に投資を促進するためのEU独自の仕組み・タクソノミーとは分類の意味）に原発を含める案を発表し波紋が広がっている。

　アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスの元原子力規制委員会や放射線防護委員会の委員長が連名で「原子力は気候変動と闘うための現実的な手段ではない」と声明を出している。2050年脱炭素のためには原発が必要か？否！原発ゼロ連絡会学習会で気候ネットワーク上席研究員豊田陽介氏が「原発ゼロでも達成できる脱炭素社会」への展望を提示してくれた。原発が稼働していた過去50年はCO2が増え続け、2014年以降原発稼働ゼロでもCO2が減っているというのが現実。省エネと電気需要の5倍のポテンシャルを持つ再生可能エネルギーを普及する以外に道はないと再確認した。

　地球を守って「未来の各世代にとってより良い祖先とな」りたい（歴史学者ユヴァル・ノア・ハラリ氏1月29日朝日新聞）からクリーンでも持続可能でもない、コスト高で不安定な原発を脱炭素の口実にしてほしくない。（S)