私は言いたい 投票はあなたの声！

　いよいよ今週の日曜日が歴史的な総選挙の投票日。一人残さず平等に与えられている選挙権を行使してほしい。今、「VOICE PROJECT投票はあなたの声」という動画が好評です。約5割という投票率をもっと上げようと、小栗旬、菅田将暉など著名な芸能人がまっすぐに呼びかけている。私たちの声を投票という形で届けよう。私は言いたい！「被爆国の義務として核兵器禁止条約に署名を」「赤木俊夫さんの自死に応えて森友学園の再調査を」「遺骨の混じる土砂を辺野古埋め立てには使わないで」「放射能汚染水を海に流さないで」「米を作って飯を食えないっておかしい」「残された時間は少ない、気候危機打開に野心的な目標を」「せめて病院の廊下でいいからコロナの治療を」「結婚してもどちらかの姓を選ばせて」「学費の心配なく思い切り学びたい」・・・フクシマの、オキナワの、ヒロシマの、そしてあなたの声で未来の扉を開こう（Ｓ）

#新婦人に入ろう ＃選挙で変えよう

 新聞「あわや見殺し看護師苦悩」の見出しに戦時中の話かと思ったが、今夏の話だった。新型コロナウイルス第５波、東京都や埼玉県のホテルなどで宿泊療養中に亡くなる人が出た。「入院させる病院も見つからない。何もできないまま目の前で死んじゃうんじゃないかと思うことが何度もあった」「自宅療養よりは看護師が常駐している宿泊施設の方が安心だろうが、重症化した時に入院できないなら、同じだと思う。国や自治体は感染者が自宅や施設で見殺しにされないように病床を確保してほしい」と訴えている。きちんとした処置ができたら助かる命を、ただ見ていることしかできないとはなんてつらいことか！感染者は減っているが、死者は今でも増えている。（総裁選公示日から死者数1011人）。累計18069人。（10/14時点）東日本大震災並みの死者行方不明者を生んだ歴史に残る人災だ。英国では下院において、超党派の議員が科学者のトップを招いて検証を進め、大規模検査とコンタクトトレース（接触者追跡調査）、ロックダウンが遅れ「集団免疫」に頼ったのが多数の死者を出した失敗と結輪づけた。検証、反省を全くしない国会無視して総選挙へ突入の日本とは雲泥の差だ！

10月19日は新婦人創立59年そして総選挙の公示日だ。

新しい「あたりまえ」を政権交代で！

＃新婦人に入ろう　＃選挙で変えよう　（T）

驚き！Dappi疑惑 ここまできている知性の崩壊！

 衆院選のさなかに目にした新聞記事。野党攻撃のツイッターの匿名アカウント「Dappi」が、実は個人ではなく、都内のウエブ制作会社の法人のものだと判明。しかも、この会社の社長が、自民党の事務方トップである事務総長の親戚を名乗り、自民党本部や国会に出入りしていたという。この会社の得意先は自民党であり、自民党東京都連から、同社への支出は、第２次安倍政権以降だけでも７２５万円に上る。正体を隠しながら、政党が意図的に世論誘導をしたとすれば、民主主義は大きく損なわれる。すでに、これまでにも、少しでも政権批判使用ものなら、NHKはじめマスコミに対して官邸からの圧力がかけられ、報道の自由が侵害されてきた。政権政党が、意図的に根拠不明の野党批判などのフェイクニュースを流してきたのだとすれば、もう日本政府の知性が崩壊している。企業が発信しながら、宣伝であることを公にせず宣伝する商法をステルスマーケティングと言うらしいが、このステルス的なやり方で大政党が巨額の資金を使って世論操作することになると、真実が分からなくなり政治への信頼は失われ、国全体の知性が崩壊してしまう。今後、この問題を見過ごさず徹底解明して欲しい。（O）　

＃選挙で変えよう いのちと暮らしを守る 新しい政権を！

　１０月４日、岸田内閣発足。岸田首相は「新しい時代をつくる」「新しい資本主義」と新しいを連発、「丁寧な説明」「国民との対話」を強調。しかし私たちはだまされない。

　いくら表紙を変えても、新しさを強調しても、」岸田内閣の顔ぶれ見れば、今までのアベ・スガ政治の屋台骨をになってきた人たちばかり。アベ・スガ政治の反省もない。中身も体制も変わらない。そして、野党が求めている予算委員会の質疑はスルー。支持率が下がらないうちにと、解散、総選挙に突っ走る。しかし、私たちは負けてはいない。いのちが、くらしが、平和が、何よりも民主主義がかかった選挙。あの戦争法が強行に成立させられてから６年。「市民と野党は共闘」の声が今や「市民連合の共通政策」に４野党（立憲・共産・社民・れいわ）が調印し、政権協力も実現。この合意した政策を推進する「新しい政権」を今度の総選挙でつくりましょう。

＃選挙で変えよう！　　＃政権交代！　　　　　（Ｙ）

　

映画「MINAMATA-ﾐﾅﾏﾀｰ」を観て

　アメリカを代表する写真家の一人、ユージン・スミスが1975年に当時の妻アイリーン・美緒子・スミスとともに発表した写真集「MINAMATA」を俳優ジョニー・デップが映画化した。この映画を観るまでユージン・スミスという写真家のことはまったく知らなかった。太平洋戦争で戦場カメラマンとして活躍し、沖縄戦の写真も撮っていた。戦後は、戦場でのトラウマを抱えアルコール依存しながらも「LIFE」誌に名作を発表していた。映画は、日本の4大公害病の一つ、水俣病患者の写真を見せられ衝撃を受け来日、その悲劇を世界に知らしめることになった1枚の写真「入浴する智子と母」が生まれるまでの物語である。1970年代には、水俣病が、工場排水による汚染が明らかになっていたにも関わらず、企業チッソは補償を拒んでいた。大きな抗議行動が起こる中、運動に対して、札束と、暴力的脅しによる切り崩しも激しかった。映画では、写真ネガを焼かれるシーンもあった。資料は消し去るという思想は、いずこも共通している。映画を観て、あらためて世界中で起こっている公害について考えた。大資本の企業の利潤追求のために、いかに多くの庶民が苦しめられているか。福島原発事故も新たな公害である。海洋汚染は、広くじわじわと迫ってきている。人間の尊厳をかけたたたかいはまだまだやめられない。（O）
 

キッズサークルのお知らせ

 

政権交代で目指せ 脱炭素・脱原発！

　国民の１％しか投票できない自民党総裁選には誰がなっても五十歩百歩なので、関心はない。が、私たちの命と暮らしに直結する衆議院選挙となると無関心ではいられない。特に気候危機問題は子孫への責任と地球の破局を止められるかの岐路にあるだけにしっかり見極めたい。国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は8月「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」と報告書を発表。2030年までに温暖化ガス排出半減、2050年に脱炭素を実現しないともう後戻りできないと指摘する。欧米が30年までに50％～68％削減目標に挑戦する中、日本政府は2010年比42％と極めて低い目標に加え、石炭火力に固執し新増設と輸出を進め、最悪の環境破壊を引き起こす原発に依存している。（現在6％の原発発電量、2030年に政府目標の20～22％を賄うためには、老朽原発延命と新増設は不可避―信じられません！）ノルウェーでは、気候変動争点に行われた総選挙で政権交代が起きた。26日投票のドイツ総選挙でも同様のことが起こるだろう。IPCCで科学は仕事をした、今度は政治が仕事をする番だ。野党共通政策は、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求」を掲げる。私たちの一票で科学の警告に応えよう。（S)