訪問介護事業所が一つもない自治体が１１５町村、残り１の自治体は２６９町村にもなり訪問事業空白が急増している。徳島県では佐那河内村が0、勝浦町、上勝町、神山町が残り1となっている。
今、来年度予算編成にとりかかっているが、社会保障や教育、くらしの関連予算についてみると、病床削減や保険給付のあり方見直しなどで削られる一方だが、原発推進を含むGX（脱炭素）分野や大企業を支援するAI・半導体分野は大盤振る舞い。それ以上に軍事費は過去最高の8.8兆円の概算要求。石破首相は退陣、次の内閣がどうなるか。与党過半数割れしている今こそ、私たちの要求が通る国会論戦で予算を立ててほしいものだ。安心して長生きできる社会でないと生きてるかいがない。（Y）
９月１日は、死者行方不明者10万5000人を出した関東大震災から102年。南海トラフ大地震が今後30年以内に80％の確率で起きるといわれている。地震列島日本の避難所生活は安心できるものになっているだろうか？私が心配なのが「トイレ」。日本トイレ研究所（地道に研究しているんです！）によると、能登半島地震で避難所に仮設トイレが3日以内に設置されたのはわずか10％。行きにくいために水分を我慢すると脱水や熱中症、感染症に。悪化すると災害関連死にもつながる。特に女性は利用時間が男性の3倍という統計があり、国際的には「スフィア基準―災害の被災者が尊厳ある生活を送ることを目的に定められた基準」で、男女比1：3のトイレ数が必要とされている。8月18日の徳島新聞によると全国の避難所の49％がトイレ数基準を満たしていない。（鳴門・小松島・勝浦・松茂以外は満たしているー板野・佐那河内は未回答）スフィア基準では20人に1つだが、日本は避難者50人につき1つの便器数で全く足りない。因みに、携帯トイレの備蓄は、1人35個（Ｓ）
8月31日の第65回徳島県母親大会記念講演「子どもと教育もやもや・そして希望」講師の鈴木大裕さんのお話は、共感することが多かった。今の新自由主義的な教育が教師も子どもも親も苦しめている。しかも、なんとなくもやもやするけど、○○についてどうしたらいいの？と議論して決めたことのように思い込まされ、日々それを実行しているからどんどんもがきながら進んで行っている。だから、思考も停止してしまい本質を見失う。講演の中で引用されたノーム・チョムスキーの『民衆を受け身で従順にする賢い方法は、議論の範囲を厳しく制限し、その中で活気ある議論を奨励すること』という言葉が、今の「学力向上のために」という議論と重なった。学力とは何かという議論がないまま、学校スタンダードだの、個別最適化学習だの、GIGAスクールだのやっている。アメリカの学校の写真に、個別に仕切られたまるでオペレーションセンターのような教室があった。子どもが向かうのは一人1台のタブレットである。アメリカの後を追う日本の公教育の未来の姿だとしたら悲しい。教師が一人ひとりの子どもに寄り添って人格の完成という本来の教育ができるよう、まずは、先生増やして！子どもの自由な時間をとりもどして！ （o）
「日本が有事において『敵基地攻撃』を行った場合、相手国から核兵器による反撃を受ける可能性があり、これに備えるため、政府は米軍の核戦力と一体化した作戦計画を作り、非核三原則を見直し、日本への核兵器持ち込みを容認すべきである。」こう提言したのは笹川平和財団です。「敵基地攻撃」が核による反撃にエスカレートすると想定、核持ち込みや日米一体の核使用体制強化を提言している。自公政権が進める軍拡路線がいかに危険かを浮き彫りにする内容です。（平和新聞より）
笹川財団と言えば、1976年～1994年まで放送していたCMで「一日一善」「世界一家人類皆兄弟」と言っていた笹川良一が作った財団だ。人類皆兄弟と言ってた人が、結局のところモーターボート競艇（ギャンブル）で大儲けしたお金で慈善事業をしていたと知った時はショックだった。さらに統一教会を大きくするために力を注いだ人物であったことも驚きだ。
戦後・被爆８０年のこの夏は戦争・原爆の被害を扱うTV番組が多かった。被爆者は思い出すのも辛い体験を今、伝えなければと身を削って語っている。平和財団と平和を名乗っているなら、甚大な被害を与える核による安全保障ではなく核に頼らない安全保障体制を構築するべきではないだろうか。参議院選挙東京選挙区で「核武装がもっとも安上がりであり、最も安全を強化する策の一つだ」と話した参政党のさや氏が当選したことも恐ろしい。被害者の苦しみをまったく知らないのではないか。雰囲気だけで投票したチョロオジたち反省してほしい。（T）
ジャニーズ問題の時、相談できる場所がないことが問題になった。度重ねて国内人権機関（NHRls）の設立を国連から勧告され、日本政府はそのフォーローアップを受諾しているが、実行されていない。（政権与党は自らが差別的発言を繰り返している張本人だからだろうか）罰則がないせいで人権がちょっとだけ大事にされると、ひどいバックラッシュが起こってくる。
日本でできた法律は1986年男女雇用機会均等法（男女平等という言葉を使いたくないのか）、1965年に国連で採択された人種差別撤廃条約に30年後の1995年にやっと加入はしたが、法律は作らない。2016年やっとできたのがヘイトスピーチ解消法（禁止ではないので罰則がない）。2011年LGBTの人権に対する国連決議が採択され日本もオリンピックを開催するため賛成したが法律は作らない。2023年にできたのがLGBT理解増進法。他には2013年障害者差別解消推進法、2016年部落差別解消推進法、差別禁止法が一つもない。（理解増進とか解消推進て法律になじむのだろうか？）禁止法にすると罰則を作らないといけないから作らない。罰則がないから差別を正当化する政党が躍進するのだ。誰しも差別的な気持ちはあると思う。だからこそ包括的になにが差別か国として禁止法を作らなければならないと思う。誰しもが、被害者にも加害者にもなりうるのだから。（Ｔ）
世界人口の約半分の３７億人超が貧困に苦しむ一方で、最富裕層1％は２０１５年以降１０年間で33兆９０００億ドル（約４８９５兆円）の富を得たと国際NGOオックスファムが報告書で指摘。富の半分以上を超富裕層1％がもち９５％が半分以下という極端な経済格差。この克服には富裕層増税が不可欠だと述べています。ノーベル経済学賞受賞者７名が「超富裕層に課税を」と仏紙ルモンドに掲載。資産１０億ドル超の富裕層（ビリオネア）の課税率は平均的な納税者よりも低くなっており、公正な負担を課すことは必要であり可能と各国で富裕層に対する最低課税制度の導入をと訴えています。世界の約３０００人のビリオネアの富に２％の最低課税を課すだけで約２５００億ドル（３６兆４０００億円）の税増収。国連NGO「350・org」は富裕層が引き起こしている気候変動の被害への責任をとらせ、貧富の格差を是正するための「重要な解決策」だととりくみを歓迎しています。
日本でも所得が増えれば増えるほど税金は高くなるはずなのに所得税が１億円を超えるとだんだん安くなる、いわゆる「１億円の壁」があります。もう一つは大企業への減税バラマキ。法人税実質負担率は、大企業は10％なのに中堅企業（20.6%）小規模企業（18.5%）より低い。大企業・大株主・超富裕層への減税は年1１兆円にものぼります。ここを正せば財源は生まれます。
買い物するたびにかかる消費税。 消費税なくせばこどもも高齢者も・だれでも減税。食料品も電気代もスマホ代も・なんでも減税。もうけに応じて税金を集めれば、財源はある。 （Y）