今年の行動納めに、２７日６００回目の金曜行動に行こう！

　今年最後の“みてみて”になります。（新年号は、来週仕分けあります。）一年読んでいただいてありがとうございます。

　毎年思いますが、今年はとりわけ激動の年だったのではないでしょうか？世界中で予期せぬ出来事が起こり、混沌とした情勢に、何をどうすればいいのか、私の頭の中は機能不全に陥っています。

　来年が明るい年になるかといえば、これもまた予測不能。トランプ氏が大統領に就任して世界はどう変わる？日本でも与党過半数割れで日本はどう変わる？不安です。だけど、長い目で見て、私たちは韓国の民衆のように、歴史に学び、決して時計の針を後戻りさせないと自分自身を奮い立たせています。３の日、６の日、９の日、１１の日、１９の日と町に立ち続けましょう。無罪を勝ち取った袴田巌さんの姉秀子さんが「権力に勝つにはあきらめないこと」とおっしゃっていたことが心に残っています。そういうわけで、１２月２７日６時、雨の日も雪の日もお正月もお盆も続け６００回を迎えた脱原発を求める徳島の「金曜行動」にご一緒に立ちましょう。（S）

民主主義を守るために立ち上がった韓国市民！

　3日の夜に「韓国大統領、非常戒厳宣言」のニュースが飛び込んできてびっくり！　なにが起こったのだろうかと思っていたら約６時間後には解除の報道。韓国ユン大統領の暴挙に、察知した議員は直ちに市民へ戒厳宣言をライブ配信し、「民主主義を守るために国会へ来てください」と呼びかけた。呼びかけに応じ議員、市民が国会に集まった。市民も丸腰、命がけで軍隊に向かった。元大統領は軍に向かって市民と敵対するなと声明を出した。野党議員らは直ちに国会に集結し、４日午前1時ごろ戒厳解除要求決議を可決した。

　1980年広州で起こったことを記憶している市民が行動で示した。8年前のろうそくデモが成功体験として残っている若い人達も多く参加している。夜中に多くの市民が命をかけて集まるってすごい！韓国は過去には戻らないということを世界へ示した。

　なぜか日本の一部政治家がこれに乗じ「日本にも緊急事態条項を」と主張。　権力を守るだけのために行った今回の事態。「緊急事態条項」など法制化されたら何に使われるかわからない。何言ってんだ!!（T）

北欧の自由・平等への道 ～駐日ノルウェー大使から聞く～

 ジェンダーギャップ指数（GGI）2024で、日本は１４６か国中１１８位。先進国では依然と最下位レベルです。政治分野は１１3位で女性の国会議員や大臣、政務官が少ないことが要因です。また経済分野は１２０位と先進国中で最大の賃金格差、管理職における女性の割合の低さが目立っています。GGIの１位はアイスランド、２位はフィンランド、３位はノルウェーと北欧３国が上位を占めています。

このたび民主主義度世界一のノルウェーの駐日ノルウェー大使をお招きしての講演会が徳島県女性協議会主催で開催されます。男女平等の観点から、政治・経済・教育を語りあいます。ぜひご参加ください。

日時；　　　２０２４年１２月１４日（土）13：00～16：00

場所；　　　四国大学共通講義棟R101大講義室

資料代　　　　５００円　　　予約不要　どなたでもお気軽に　　　（Y）

選挙とSNSについてモヤモヤがとまらない

 先日の兵庫県知事選挙の結果には驚いた。県議会全会一致で不信任になった前知事が再選されるとは。SNSを駆使したネット戦略で若い世代の票を集めたらしい。しかも自ら出馬しながら斉藤氏の応援に回りYouTubeや街頭でパワハラはデマだと拡散した候補者もいた。東京都知事選挙、10月の総選挙に続いてSNSに翻弄された感じがする。アメリカでもまさかのトランプ大統領再選があった。何年も前から公職選挙法がどんどん変わり、宣伝の仕方に制限が広がり、さらに新聞を読まない人、テレビを見ない人も多くなり、政治について国民が知る機会が少なくなってきた。そんな中、ネットが真相を伝えているというイメージが作られてきたのではないだろうか。しかし、根拠も示さず、真偽の不明な情報を垂れ流し世論の誘導にSNSを利用するのは民主主義ではない。一方的な宣伝ではなく、有権者の目の前で候補者同士が政策や信条について意見交換するような場（公開討論会など）が欲しい。（O）

原発を気候変動対策や電気代抑制の口実にしてはならない！

 最近の新聞で原発関連記事をよく見る。女川原発の再稼働、敦賀原発の不合格正式決定、高浜原発稼働５０年、電気代抑制に原発活用などなど。現在開催されているCOP29では、今が気候の転換点であり、気候危機対応資金の増額で脱炭素加速が論議されている。日本政府はGX（グリーントランスフォーメーション）戦略で（基本カタカナ使う政策って怪しい）、脱炭素を口実に老朽化原発の再稼働や新規建設まで打ち出しているが、原発推進は、再エネの出力抑制の原因になっている。一例として、電気の供給が需要を上回った場合「優先給電ルール」で最初に捨てられるのは再エネ電力。2024年度の見通しでは49,8万世帯分、21,23億キロワット時、家庭電気料金換算で約640億円の損失となる。四国電力も出力制御している。また、世界では斜陽産業となっている原発の建設費用は１基数兆円、とてもじゃないが儲けられない。そこで政府は、原発新建設費用を税金や私たちの電気代から徴収するRABモデルの導入を画策している。原型は英国政府が提案した実質的な原発新規建設への新たな補助金制度。原発建設を進めているのは「日本原子力産業協会」など原発利益共同体。協会の会員企業は１０年間で自民党の政治資金団体に７０億円もの献金をしている。自分たちの安定的な利益のために国民を食い物にしようとしているのだ。RABモデル導入中止を、市民団体・有志がオンライン署名で呼び掛けている。ご協力をお願いします。（S）

「ないもの」にされた元日本兵たちの心の傷

 「『どうしようもないおやじ』だった父は実は戦争による侵害的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しんでいた」。黒井秋夫さんは父・慶次郎さんの死後に心の傷を負っていたと気づき、父の人生と向き合い続けている。慶次郎さんは周囲からずっと「変わった人」と見られてきた。無気力で、短期の仕事を転々とし、笑顔を見せることもない。暴力を振るうことはなかったが、人付き合いを避けた。年々無口になり、晩年は孫が何度呼んでも返事をしなかった。「ああはなるまい」。黒井さんは父を軽蔑していた。黒井さんがPTSDに思い当たったのは2015年、ベトナム戦争から帰還した米兵が実態を語る映像をみて、父の姿と重なった。父親を語り合う場を設けると、「酒乱だった」「母を殴っていた」と打ち明ける人が相次いだ「復員した日本兵も一定数はPTSDを抱えていたに違いない」。黒井さんは201８年に「PTSDの復員日本兵と暮らした家族が語り合う会」を設立、2020年「PTSDの日本兵と家族の交流館」を建てた。「戦争がなければ貧しくとも情の通った親子でいられたかもしれない」と黒井さん。現在の親のDVや虐待も戦争が関連しているものもあるのではないかと思った。来年で戦後８０年になるが戦争は終わってないと感じた。始まってしまった戦争はなかなか終わらない。終わっても様々な戦争の傷は孫子の代まで影響する。絶対始めてはいけない。厚労省は初めて今年旧日本軍兵士や家族のPTSDの実態調査を本格化させる。きちんと予算を出し、専門家を交えて調査してほしい。（T）

与党過半数割れ 自民党政治の壁のりこえ 要求実現の新たな国会に変わる予感

 自民党は６５議席減、与党は90議席減で２１８議席になり過半数割れ、自民党政治ノーの審判は下されました。この一番には、裏金の「政治とカネ」で自民党は追いつめられ、「暮らしていけない、給料上げてよ、年金あげてよ」の声など「私たちが変える！」の様々な取り組みがこの結果になったのではと思います。残念なことは「私の推し」のところが減ったこと。裏金では一番の功労者なのにと悔しい。でもこれからの国会が楽しみです。暮らしや平和、ジェンダー平等など私たちの要求実現の道が開ける希望があります。選択的夫婦別姓制度は自民党以外ほとんどの党が実現に賛成。当選した議員の65％が賛成、自民党内でも意見が分かれているといいます。国連の女性差別撤廃委員会は選択的夫婦別姓を可能とする法改正を日本政府に四たび勧告、早期の選択議定書批准や男女の賃金格差の解消なども指摘しました。とにかく政治が変わる、私たちが変えることができる国会に変えていきましょう。引き続く私たちの運動にかかっています。　　　　　（Y）