子どもも大人も電子スクリーン症候群！？

　

　クレスコという雑誌の大谷良光さん（子どものネットリスク教育研究会代表）による「電子スクリーン症候群」という連載文が目に止まった。2020年スマホやタブレットなどのICT機器の急速な普及の影響により、子どもの近視が深刻になっているという調査結果が文科省から出された。その報告書には、『･･･近視発症のリスク要因である近業時間（近見作業）は増加していると推測されるとともに、コロナ感染症拡大に伴う外出自粛により、近視予防に有効とされる児童生徒の屋外活動時間が減少していることも推測される。低年齢であるほど環境変化によって近視が発症するリスクは高く、10歳以下で発症した場合は強度に至る可能性が高い。･･･』そして、強度に至れば失明するリスクが高まるという警告も書かれている。それを裏付けるデータもある。文科省がするべきは、この報告書を基に全国の教育委員会や学校に啓発をすることだったはず。啓発チラシを通知したのは2023年9月保護者向け児童生徒向けに各A4 で1枚だった。欧米諸国ではすでにICT機器の拙速な導入による弊害を鑑みて見直しも始まっていると言うのに、日本では、調査で明らかになったデジタル・ヘルス問題に余り触れずにどんどん「教育DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が進んでいる。子どもたちの健康についての対策を取らずに‼さらに、全国学力テストをタブレットで行う方針まで出てきた。テスト対策として学校現場でタブレットテスト練習がはびこるのではと超心配‼（0）

米兵の性犯罪！沖縄の被害なぜ伝えない

　在沖米空軍兵士の男が昨年末に未成年の少女を誘拐し、自宅で性暴力を加えたとして起訴された事件で日本政府は少なくとも今年3月には事件を把握しながら、沖縄県議選後に地元メディアが報じるまで県へ情報を提供していなかった。続いて５月にも沖縄所属の米海兵隊員が女性に性的暴行をしたとして、逮捕、起訴されていた事件が発覚した。玉木デニー知事が「女性の人権を蹂躙する重大かつ悪質なもので、断じて許すことはできず、強い憤りを覚える」と非難。それに対して、林官房長官は６月２５日の記者会見で「今後もアメリカ側に対しさまざまな機会に事件・事故の防止を徹底するよう求めていく。米当局は日本の捜査当局に全面的に協力している。」と述べた。林官房長官のまるでアメリカを擁護しているような、表面的にさえ怒りが感じられない発言に怒りを覚える。いったいどこの国の官房長官ですか！７月3日の記者会見ではこの他にも報道発表していない軍事関係者による不同意性交の疑いのある事案が３件あることを明らかにした。なぜ被害をすぐに伝えなかったのか。「6月の沖縄県議選への影響を恐れた」との疑念が誰にもわく。今後の対応も含めて、政府には説明を尽くす責務がある。

　
米軍基地が集中する沖縄では、本土復帰の1972年から2022年までに米軍関係者が起こした凶悪犯罪は584件に上る。政府は米側に対し基地の整理・縮小や地位協定の改定に応じるよう強い姿勢で交渉してほしい。（T）

子どもたちを危険な万博に連れて行かないで

県庁内には、万博開幕まで２９０日の電光表示があった。

今、会場など建設を超特急で進めようとしていますが、パビリオンの建設が難航しています。撤退する国もあり、また物価高騰などで建設業者が決まらず、費用が最大７６億円も積み増しになる見込みだとも。費用が青天井に膨らんでいく。

私たちは、「爆発の起こる可能性のある、危険な万博に学校行事として子どもたちを連れて行かないで」と国会と徳島県知事に要請しました。県への要請時に、加戸徳島市議が沖洲小学校は参加を見送ることにしているが、学校はガス爆発のことを知らなかったと、発言しました。その後、県議会や市町村議会でこのことが取り上げられています。

徳島県議会経済委員会での状況を達田県議から聞きました。「昨年の調査では学校で５０％、生徒数で６０％だったところ、その後の意向調査では２６％。安全性に問題がある夢洲に子どもたちを動員する予算が入っている議案に私は反対、他の委員は全員賛成でした」と。

上勝町では平原議員が、大阪・関西万博への学校行事からの参加の問題を質問。町教育長が「安全性などの確認ができないので、現時点では、学校行事としての参加は困難」と答弁。思わず拍手しました。一方、三好市議会では天羽議員が市教育長に小中学生の大阪万博見学会修学旅行に参加させるべきでないと求めましたが、市内の小学校5校と中学校1校が参加を検討中。引率責任のことで質したところ、事前に行って下見するとのこと。ただ自信なさそうな教育委員会答弁だったようです。

万博の開会までに会場が出来上がらないかもしれないような、突貫工事で安全確保や、ましてや下見など到底無理。

子どもたちを学校行事で万博に連れて行かないでと各教育委員会に声を届けましょう。　　（Y）

「海の中から地球が見える」 気候危機の現実に愕然

　プロダイバーで環境活動家の武本匡弘さんの著書「海の中から地球が見える～気候危機と平和の危機～」を読んで愕然とした。沖縄の海に魅せられダイバーとして４０年間活動してきた武本さんが、ここ２０年ほどの海の悲しい変貌をカラー写真を交えながら書いている。同じ場所の写真なのにこんなに変わったのかと驚く。例えば2010年3月の江ノ島は海水温12度だった。海藻が茂り森のようだ。そして、同じ地点の2020年3月、水温16度海藻は全く生えていない岩だけとなっていた。海藻がなければ魚はいなくなる。沖縄の海は珊瑚礁がここ20年でほぼ壊滅状態、オーストリアやグアムなどの海も同じ、生物多様性は失われていくばかりである。気候危機に加え軍事基地や戦争による自然破壊も進んでいる。辺野古の埋め立てでどれだけ山を削り海を汚しているか、また、核実験で放射能汚染されたマーシャル諸島の海も･･･。このまま成り行き任せではいけない。私達は「見えないものを見る力」想像力を広げこれから地球で生きていく人々のために、しっかり声を上げ続けなければ。武本匡弘さんは、9月1日に徳島県母親大会の全体会で講演予定。（O）

リプロダクティブ・ヘルス＆ライツを考えた

  ６月１日合計特殊出生率が２０２３年1,20と発表された。連続８年減で過去最少。国はちっとも実のない「異次元の少子化対策」で何とか子どもを産ませようとするけど、はたして安心して産める社会か？今年は、１９９４年にカイロで「リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ」という理念が提唱されて３０年。どんな人にも自分の体のことを自分で決められる権利がある。子どもを産むか・産むならいつか・何人産むか、妊娠・中絶も含め自己決定権があるのだ。映画「コール・ジェーン」では、シカゴで６０年代～７０年初めに中絶を提供した女性たちが、１９７３年アメリカ連邦最高裁判所に人工妊娠中絶を女性の権利として認めた「ロー対ウェイド判決」として実を結ぶまでの闘いが活写されている。あれから４９年後の２０２２年。残念ながらこの判決は覆され、２０２３年９月時点、アメリカ１４州で「中絶をほぼ全面的に禁止する法律」ができている。一方、５月２９日日本の最高裁判所大法廷では、旧優生保護法で不妊手術を強制された被害者の口頭弁論が行われた。産みたくても産めず、自分で決められなかった理不尽への怒りと苦しみ。「日本では、１００年以上も前の家父長制時代の刑法堕胎罪と、７０年以上も前の戦後の混乱時につくられた優生保護法における中絶違法阻却要件に今も日本の女性たちは縛られている」と新婦人しんぶんでおなじみの塚原久美氏は指摘している。いつになったら、自分の体のことを自分で決められる？（S）

子ども食堂で自衛隊が募集広報とは!!

　最近気になった二つのニュース。①文部科学省・中央教育審議会大学分科会の「高等教育の在り方に関する特別部会」で伊藤公平委員（慶応義塾大学長）が国公立大学の学納金（学費）を年150万円程度、現在の３倍近くに引き上げることを提言したという。日本の学費は諸外国に比べて安いからと。（諸外国ってアメリカのことだろう。ヨーロッパは無料のところが多い。ちなみにこの方、幼稚舎から慶応義塾に通い、慶応大を卒業後カリフォルニア大学バークレー校で博士号を取得している）実際、東大は値上げを検討していて「大学行政の現状に抗議する学生有志」が値上げされたら大学をやめなきゃならないと値上げ反対の声を上げている。②北海道の子ども食堂へ自衛隊がやってきて、活動を紹介し、自衛隊への就職も考えてくださいとPRしたという。（法律違反じゃないのかと問題になった）子ども食堂につどう子どもたちはなにがしかの事情を持っている。そこでPRとは!!!　この二つのニュースはつながっているように思う。若年労働者は不足していて、徴兵制はできない。ならば経済的徴兵制を‼ということか。

　岸田首相は「賃金と物価の好循環」と言いながら物価をあげてきたが、国内物価は4.1％上昇したのに賃金は0.3％しか上がらず残りはすべて企業の利益となっている。ますます格差が広がり経済的徴兵制へ向かって行きそう。止めなければ!!（T）

７月から電気代が上がる

 　電力大手１０社は７月請求分（６月使用分）の家庭向け電気料金が値上がりすると発表。四国電力は標準家庭の１か月モデル料金は８５９５円20％上昇し、４６０円値上がりします。政府が物価高騰対策で行ってきた補助制度がなくなったからです。猛暑が予想される夏場は冷房など電気の消費が増え、家計を直撃します。また、使用量の多い家庭ではさらに値上がり幅は大きくなります。大手電力１０社の２０２４年３月期連結決算では四国電力な
ど８社の純利益が過去最高となったと報道されています。火力発電の燃料価格が下落したことが要因。前期は燃料価格高騰で８社が赤字だったが、一転して１０社が黒字になったとも。東京電力は売上ランキング１位、経常利益は東京電力HDが３位。福島原発の復興税を私たちに負担させ、儲けに儲けていることに怒りがわきます。

　地球温暖化をストップさせるためＣＯ２を出さないで作った再エネの自然エネルギーの電気を使いたい。もちろん原発の電気はＮＯ！です。外国から輸入するエネルギーに頼ることなく地産地消で電気が作れます。なのに電気が余ったからと太陽光の電気を出力抑制と言って、捨てている状況があります。四国電力管内で今年１月～４月までに１５日もありました。

　大手電力はなぜ優遇されるのでしょうか。電力会社からの政治献金があるからではないかと思う。（Y）