軍事費８兆円など２０２４年度予算強行成立 戦闘機輸出解禁なんてとんでもない 岸田内閣にレッドカードを

　国連安保理はラマダン期間中の即時停戦を求める決議を全15理事国中14か国の賛成多数で採択、米国は棄権。今まで米国が拒否権を行使し採択できませんでした。しかし、イスラエル軍は安保理決議を無視し、ガザへの空爆を続けています。そのイスラエルを擁護する米国と日本は来月、日米首脳会談において「在日米軍司令部が再編されインド太平洋軍の指揮下に自衛隊が組み込まれるインド太平洋機能移転案が合意の見通し」と英紙が報道。また、人殺しの戦闘機の輸出まで閣議決定、戦争への道へひた走る岸田政権。そんな中、裏金事件の真相解明がないまま来年度予算が自民・公明が強行成立させました。過去最大の8兆円の軍事費、経済安保政策の半導体分野の特定大企業に1兆２千億円、大企業には２500億円もの減税、中小企業対策費は減り、インボイス制度で中小・個人経営者は増税。社会保障も自然増を１４００億円も圧縮し医療、介護、年金を切り詰め。軍事費と大企業のためには大盤振る舞い、中小・個人企業や市民には増税と切り捨て。もう黙ってはおれない。岸田首相、まともにちゃんと暮らせる政治にしてよ。　岸田内閣にレッドカード・退場！　突きつけましょう。（Y）

安全保障といえばなんでもありか？ 「経済安保版秘密保護法案」は廃止を

　２月２７日政府が国会提出した「経済秘密保護法案＝重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案」に対して、日弁連・自由法曹団が廃案を求める声明を出している。１０年前、特定秘密法廃止を求めて、新聞への意見広告や集会など運動したことを覚えているだろうか？政府は１０年かけて着々と戦争への地ならしをし、更なる国民への情報隠し・報道の萎縮の総仕上げをしようとしている。ざっくりいうと、秘密指定対象を防衛・外交・スパイ防止・テロ防止の４分野から経済分野にまで広げ、情報を扱う資格があるか適正評価（＝セキュリティークリアランス）制度を創設する法案。適正評価の対象は、本人だけでなく配偶者・父母
・子・兄弟姉妹・同居人などにおよび、本人に犯罪歴・薬物乱用・飲酒・精神疾患・思想信条・借金等７項目の調査が行われる。「行政機関の長」が秘密を決めるので、範囲はいくらでも恣意的に広げられる。また、これをチェックする機関もない。適正評価を断ったら学者が研究できなくなる、民間企業を辞めざるを得なくなるなど不利益を被ることもある。報道の自由度ランキング６８位G7で最下位の日本。公文書の公開を求めても黒塗りの回答のオンパレード。私達のプライバシーを侵害し丸裸に監視する一方、知る権利、言論・報道の自由がなくなった先に待っているものは何？改憲推進の日本維新の会がこの法案を巡って、自民党との実務者協議開催を促していることも不気味な動きだ。（S）

高校入試その陰に中学校の先生方の苦労が･･･

　孫が中学校を卒業し、4月から高校生になる。孫が入試の前には、苦手な勉強を少しずつ教えていたが本当に心配だった。とにかくこつこつやるしかないと思っていたが、新聞に入試関連の記事が出始めると何となく落ち着かない。いよいよ高校の入試願書受付の日がやってきた。〆切日に、「昨日1時半頃、学校にハンコ押しに行ってきた」と孫が言っていたので、その時は、てっきりお昼の1時半だと思っていたが、知り合いの中学校の先生の話を聞き、再度聞いてみると、なんと夜中の1時半のことだった。孫は続けて、「〇〇さんは、3時で、最後の子は朝5時だった。先生はここ３日間家に帰っていないって言っていた。」次の日の新聞をみると、定員と志願者数がぴったり同じ。まるで神業だと驚くと同時に、よほどのことがない限り合格できるかなと安心したのも正直な気持ちだった。卒業式も終わり、高校から合格通知が来たときには「中学校の先生のおかげだ」と親も感謝していた。でも、先生が過労で倒れないかと心配。解決方法は分からないけれど、せめて、最終の時間をもっと早くできるように知恵を絞ってほしいと思う。（O）

「日本中学生新聞」を発行する中１が考える学校と民主主義とは

 「日本中学生新聞」を発行する中１が考える、学校と民主主義とはという記事を読んだ。「中学生がつくった民主的な読み物」と銘打った自身の新聞のモットーは、「誰にも遠慮することなく書きたいことを書く」。新聞を立ち上げたきっかけは、小学４年生のとき「政治の話をするな」と学校で叱られたこと。2020年に大阪都構想が持ちあがり、地元の大阪市内でも、議論が活発になっていた。学校でも「俺は反対だな」とか自分の意見を持っている子も少なくなかった。でもその会話を聞いた先生に「学校でそんな話をしてはいけない」と怒られた。親へも電話で「次に政治の話をしたら、校長室に呼びますよ」と連絡された。話すのがダメならと学校の新聞委員会に入ったが、そこで「選挙へ行こう」と呼びかける新聞を作ったら、これも政治の話だからと校内提示してもらえなかった。だから結局、自分で作るしかなかった。そもそも新聞を作ったのは昨年開催されたG7広島サミットにメディアとして取材にいきたかったから、結局「学生だから」「法人じゃないからという理由で申請すらさせてもらえなかった。そこから強く感じたのは、日本社会がどれだけ疲弊しているかということ。新聞に対して悪意のある声を寄せる人たちもいる。僕に文句を言っても社会は変わらないのに、そうせずにいられないのはなぜだろうと考える。重要なのはどっちの意見が正しいかではなく、議論を重ねていいところを組み合わせていくことで、より良い社会にしていくことだと思う。アンチは議論を生まないし、だから主権者教育（市民教育・シチズンシップ教育）が大事なんだと改めて思うようになった。今の学校はみんなが意見を言える場所ではないと思う。最終的に多数決で決めるにしても、自分と違う意見も尊重することで誰もが発言しやすくして、議論する過程が大切なのではないだろうか。僕は友達とも積極的に議論するようにしているが、それは文句や否定ではないし、議論することでけんかしたり仲が悪くなったりすることはありません。僕はまだ中学生だし、たくさんの人との出会いや議論の中で勉強させてもらっている真っ最中、いろいろな意見に触れながら、この先もできることを行動していきたいと思う。となんとも頼もしい。（Ｔ）

岸田首相の「異次元の少子化対策」とは

　２０２３年の出生数は過去最少の75万8631人と厚生労働省が人口動態統計の速報値を発表。1983年の約150万人から半減。50年後は8700万人まで減ると推計しています。

　岸田政権は「異次元の少子化対策」として「こども未来戦略」を出しています。「こども未来戦略」本当に子育て支援が手あつくなるのでしょうか。児童手当は高校卒業まで延長されますが扶養控除の縮小とセット、保育士の配置基準を改善するとしていますが保育士の賃上げなしでは保育士が確保できません。3人以上の多子世帯の大学授業料・入学金の無償化は1人目が大学を卒業し扶養をはずれると２人目、３人目は対象外です。１人や２人世帯は支援がないのか、などきわめて不十分で問題だらけです。

　「結婚したい」、「子どもを産みたい」と願っても、今の日本はとても厳しい社会となっています。非正規・不安定雇用で働き方も低賃金で不安定、長時間労働など将来設計が立ちません。8時間働けば普通の生活が、農・魚・山林業でも暮らしていける保障をすることが一番ではないでしょうか。

　「高等教育まで無償が世界のトレンド」、子育てや基本的なサービスは初めから無償とすべきと芝田英昭さんは言います。衣食住そして教育に手厚い支援をするのが国の仕事。

　
学校給食費無償化のニュース。東京都、和歌山県、青森県は一律の無償化。長崎県諫早市では「市長は公約を果たせ」と運動を続け来年度に予算を計上させました。

　武器を買う軍事費でなく、私たちのくらしに、社会保障に私たちの税金をつかえ！と叫ぶ　　Ý

ジェンダー平等政策を求める「5つの署名」に取り組みましょう

　新婦人の会と日本婦人団体連合会（婦団連）が毎年春に取り組んでいる、ジェンダー5署名がスタートした。日本のジェンダーギャップ指数は、146ｶ国中125位と過去最低となっている。その中でも、賃金格差が最も大きな問題だと思う。昨年政府などの国の機関が公表した男女賃金格差の試算では、女性が多くを占める非正規職員は、正規の男性職員と比較して、4割弱の賃金であった。公務員でこのような格差がある。民間でも同じ事が言えるであろう。企業ごとに男女賃金格差の公開を徹底させて対策を実行させるよう国が主導するべきである。非正規職員を正規にし賃金格差をなくすことは言わずもがなである。女性が多いケア労働の賃金も少し上がったというが、まだまだほど遠い。また、自営業など家族従業者の働きを必要経費と認めない所得税法56条の廃止も長年の要求であるが、なかなか実現しない。戦前の家父長制の名残のような制度がたくさんあり、ジェンダー平等を妨げている。署名をしながら、身の回りのジェンダー問題についておしゃべりし、誰もが人間らしく生きられる社会の実現をめざしましょう。（O）

「政治と金」の陰に隠れて悪法成立の危険！

　政治資金パーティ裏金問題、松野前官房長官の機密費もったまま退任問題と自民党の金権腐敗体質は底なし、ここにきて盛山文科相の統一協会との関わり等で国会では紛糾している。時として、その陰に隠れて重要な法案が通ることがよくある。秘密保護法制の大幅拡大もその一つ。２０１３年の制定当時は、主に軍事・外交などに限られていた秘密情報の範囲を経済安全保障の分野に広げ、違反した者には「５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、または併科」する内容。適正評価（＝機密情報アクセスできるかを認定する）の対象が経済・技術の分野にかかわる企業や大学の研究者などに広がるうえに、本人の周囲の人のプライバシーも調査対象となる。今でも大川原化工機事件のような冤罪事件が起こっているのに、本来広く私たちに情報公開されるべき内容が伏せられ、これ以上の監視社会になることは間違いない。ほかにも「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改定案も提出されるという。現在は離婚後、父母どちらかの「単独親権」だが双方に親権を認める「共同親権」が原則となる法案。弁護士の８割が反対し、「DVや虐待」を受けた当事者の方々が導入を深く憂慮している。先日参加した徳島フラワーデモで河野代表からの説明を受けて初めて知った。他にも、次期戦闘機計画を日英伊で進める国際共同体設立条約、訪問介護報酬引き下げなど枚挙にいとまがない。岸田政権の退場を願うばかりである。（S）