ジェンダー平等政策を求める「5つの署名」に取り組みましょう

　新婦人の会と日本婦人団体連合会（婦団連）が毎年春に取り組んでいる、ジェンダー5署名がスタートした。日本のジェンダーギャップ指数は、146ｶ国中125位と過去最低となっている。その中でも、賃金格差が最も大きな問題だと思う。昨年政府などの国の機関が公表した男女賃金格差の試算では、女性が多くを占める非正規職員は、正規の男性職員と比較して、4割弱の賃金であった。公務員でこのような格差がある。民間でも同じ事が言えるであろう。企業ごとに男女賃金格差の公開を徹底させて対策を実行させるよう国が主導するべきである。非正規職員を正規にし賃金格差をなくすことは言わずもがなである。女性が多いケア労働の賃金も少し上がったというが、まだまだほど遠い。また、自営業など家族従業者の働きを必要経費と認めない所得税法56条の廃止も長年の要求であるが、なかなか実現しない。戦前の家父長制の名残のような制度がたくさんあり、ジェンダー平等を妨げている。署名をしながら、身の回りのジェンダー問題についておしゃべりし、誰もが人間らしく生きられる社会の実現をめざしましょう。（O）

「政治と金」の陰に隠れて悪法成立の危険！

　政治資金パーティ裏金問題、松野前官房長官の機密費もったまま退任問題と自民党の金権腐敗体質は底なし、ここにきて盛山文科相の統一協会との関わり等で国会では紛糾している。時として、その陰に隠れて重要な法案が通ることがよくある。秘密保護法制の大幅拡大もその一つ。２０１３年の制定当時は、主に軍事・外交などに限られていた秘密情報の範囲を経済安全保障の分野に広げ、違反した者には「５年以下の拘禁刑か５００万円以下の罰金、または併科」する内容。適正評価（＝機密情報アクセスできるかを認定する）の対象が経済・技術の分野にかかわる企業や大学の研究者などに広がるうえに、本人の周囲の人のプライバシーも調査対象となる。今でも大川原化工機事件のような冤罪事件が起こっているのに、本来広く私たちに情報公開されるべき内容が伏せられ、これ以上の監視社会になることは間違いない。ほかにも「共同親権」の導入を盛り込んだ民法改定案も提出されるという。現在は離婚後、父母どちらかの「単独親権」だが双方に親権を認める「共同親権」が原則となる法案。弁護士の８割が反対し、「DVや虐待」を受けた当事者の方々が導入を深く憂慮している。先日参加した徳島フラワーデモで河野代表からの説明を受けて初めて知った。他にも、次期戦闘機計画を日英伊で進める国際共同体設立条約、訪問介護報酬引き下げなど枚挙にいとまがない。岸田政権の退場を願うばかりである。（S）

「群馬の森朝鮮人追悼碑」撤去について

　群馬県が高崎市の県立公園「群馬の森」にあった日帝強占期朝鮮人労働者追悼碑を撤去した。追悼碑は日本の市民団体が韓半島（朝鮮半島）と日本の間の歴史を理解して両国の友好を増進するために2004年に県の許可を得て設置された。碑石の前面には「記憶　反省　そして友好」と日本語・韓国後・英語で記され、裏面には「朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と刻まれている。その後団体が開いた追悼式典で出席者が「強制連行」などの言葉を使ったため、群馬県は１４年、設置許可を更新しなかった。県の処分の適法性を争った訴訟では、２２年に最高裁で県の勝訴が確定。県は先月２９日、追悼碑から金属製の碑文などを取り外し、市民団体「追悼碑を守る会」に返却した。県が良心的な市民団体ではなく、あったことをなかったことにしたい人々の声に忖度した形になったのは残念だ。これからの国をより良い社会、平和な国にしていくためには、かつて日本がしたことを反省し、それを繰り返さないために謝罪しなければと考えるのが普通だと思うが、歴史修正主義者は「我々の祖先は何も悪いことはしていない。むしろいいことをしたのになんで逆恨みされるんだ。過去の祖先のやったことを否定すると我々も罪人になってしまう」と修正どころか、なかったことにしてしまおうとしている。過去に生きた人と我々は別のはず。たとえ日本でそれがまかり通っても世界では通用しない。これからの日本を良くしようしてるとはとても思えない。そんな幼稚な力に県が忖度してしまうとは！暗い気持ちになる。（T）

通常国会開会 岸田首相の施政方針演説に思う

　内閣の支持率は２１％（１月毎日）と低迷する中、通常国会が始まった。裏金事件で岸田首相の施政方針演説が先送りされるという異例。その施政方針演説も「やる気があるのか」と怒りすら覚える。１月元日に起きた能登半島地震は死者２４０人、避難者は今なお1万４０００人に及ぶ。隆起した漁港や家屋などの倒壊を見て、この地震のすさまじさを思う。すぐさま被災者の救援と復旧に取り組むべきなのに、その方針の中身のないこと。「切れ間なくできることはすべてやる。」というが「コロナウイルスや大規模な自然災害を乗り越え、いのちへの向き合い方、社会の在り方を問い直す機会となる大阪万博成功のためにオールジャパンで進める」と。万博なんてやっている場合でないでしょ。万博のチケット購入したくないが8割なんだから。自民党派閥の裏金事件も「政治の信頼回復に向け、先頭に立って必ず実行していく」と言いつつ、岸田首相の自身のことも含め真相解明する意思が見えません。経済再生には一番効果的な消費税減税には目も向けません。賃上げや所得税など減税可処分所得を増える状況をとも。なんにしても政治の責任でどうするかは、いっさいのべていません。しかし9条改憲については「自分の自民党総裁任期中に改正を実現したい。‥条文案の具体化を進め」ると強行な姿勢です。

　　通常国会は6月23日まで、国会に注目しよう！（Y）

原発をとめた裁判長の言葉はずっと生きている！

「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない。」2014年5月関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口裁判長（福井地裁）の判決文の一部である。

　先日このドキュメンタリー映画を観た。この度の能登半島地震の震源地には、志賀原発があった。運転休止していたが北陸地方にはずらっと原発が並んでいるのだから一つ間違えば大変なことだ。樋口さんの判決は、明瞭。建物の耐震性能を表す単位の「ガル」は原発の耐震設計基準にも使われていて、志賀原発は1000ガルの基準で原子力規制委員会が認可、でもこの間の地震では2828ガルの揺れだったそうだ。3.11東北地方太平洋沖地震は2933ガル、福島第1原発の基準は600ガルだった。伊方原発は650ガルである。ちなみに住宅メーカーの三井ホームは5115ガルの耐震性能である。住宅は実験で確実な耐震性の実効が確認できるが、原発施設は証明できない。原子力規制委員会の認可は信用できないものだと憤りさえ感じる。地震大国日本には原発は危険そのものなのである。（O）

なぜ女性の政治参加が必要なのか？ ―家父長制とケアの倫理―岡野八代さんのお話を聞いて

　岡野さんといえば、フェミニズムの視点で政治にもしっかり物申す学者で個人的に尊敬しています。まずはケアについて。ケアとは、生きるために必要なものを満たす活動・営み・実践で、誰もがケアという形で他人に依存しています（例えば、生まれたばかりの赤ちゃんや自分で動けない病人はケアなしでは死に至ります）。しかしながら、主に女性が担ってきた無償の家事労働や育児
、介護などのケア労働は歴史的に、家父長制・資本制という仕組みで「自然に伝統的に文化的に女性が担うもの」として意図的に家族の中に押し込められ、不当に蔑まれ、女性は政治から遠ざけられました。岡野さんは、ケア労働を見直し、「ヒトを人間に育て、その人が取り換えの利かない存在であることを自覚させる大切な働きかけ」としてケアの倫理を構築しました。今の政治がまともでないのは、ケア実践のない男性が政策提案者であるから（私はケア労働の中で求められる、人に対する思いやりという視点がないのだと思う）で、今こそケア労働に携わり、ケアの価値を知る女性が政治参加することが必要なのだと力説されました。そのためにできること１，不平不満を政治にぶつけること。２，日本社会は異様な国だと認識すること、男女ともに労働時間が長すぎる（政治について考えるゆとりがない）。３，自分の問題は自分だけの問題ではない～個人的なことは政治的なこと～大いに人と語り合おうというお話に、元気をもらいました。「ケアの倫理―フェミニズムの政治思想」が２３日出版されます（S）

軍備増強より災害に予算を！

 　元旦に起こった能登半島地震、いまだに多くの方が孤立しているという。災害関連死も心配だ。以下は新潟大学大学院の榛沢和彦特任教授のイタリアの災害対応についての談です。

　体育館を避難所にする先進国なんて存在しない。日本の避難所は欧米からみればハラスメント状態だ。「避難所の生活を改善すると、被災者の自立が遅れる」という主張がされるなど、根本的な誤解がある。災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければならないのが、「雑魚寝の避難所」。その風景は100年前の関東大震災から何も変わっていない。イタリアの震災では広場に家族ごとに歩いて入れるほど屋根が高い大型テントが割り当てられ、カーペットが敷かれ、人数分のベッドや冷暖房装置も設置されている。トイレやシャワーは、移動のコンテナ式でスタッフによって清潔に保たれている。食堂も、巨大テントで、キッチンコンテナで調理したばかりの料理を口にできる。被災者に温かい食事を提供するのが当たり前になっている。視察して日本の避難所との違いに衝撃を受けたと言う。またイタリアでは災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下る。指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬかれた自治体の市民保護局だという。日本では被災した自治体職員が避難所に寝泊りして、管理運営をするが、被災自治体の職員も被災者です。日本では美談として取り上げられるが、アメリカやヨーロッパなら人権侵害、ハラスメントとして問題になるでしょうと。

　災害時に、自助は無理です。年々減っている防災予算を増やし、災害対策省を作って災害時のシステム作りをしなければならないと思う。今まで起こった震災からなんの対策もしていないことに愕然とします。（T）