原発をとめた裁判長の言葉はずっと生きている！

「原発事故のもたらす被害は極めて甚大である。それゆえに原発には高度の安全性が求められる。地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは、原発に高度の耐震性があるということにほかならない。しかし、我が国の原発の耐震性は極めて低い。よって、原発の運転は許されない。」2014年5月関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決を下した樋口裁判長（福井地裁）の判決文の一部である。

　先日このドキュメンタリー映画を観た。この度の能登半島地震の震源地には、志賀原発があった。運転休止していたが北陸地方にはずらっと原発が並んでいるのだから一つ間違えば大変なことだ。樋口さんの判決は、明瞭。建物の耐震性能を表す単位の「ガル」は原発の耐震設計基準にも使われていて、志賀原発は1000ガルの基準で原子力規制委員会が認可、でもこの間の地震では2828ガルの揺れだったそうだ。3.11東北地方太平洋沖地震は2933ガル、福島第1原発の基準は600ガルだった。伊方原発は650ガルである。ちなみに住宅メーカーの三井ホームは5115ガルの耐震性能である。住宅は実験で確実な耐震性の実効が確認できるが、原発施設は証明できない。原子力規制委員会の認可は信用できないものだと憤りさえ感じる。地震大国日本には原発は危険そのものなのである。（O）

なぜ女性の政治参加が必要なのか？ ―家父長制とケアの倫理―岡野八代さんのお話を聞いて

　岡野さんといえば、フェミニズムの視点で政治にもしっかり物申す学者で個人的に尊敬しています。まずはケアについて。ケアとは、生きるために必要なものを満たす活動・営み・実践で、誰もがケアという形で他人に依存しています（例えば、生まれたばかりの赤ちゃんや自分で動けない病人はケアなしでは死に至ります）。しかしながら、主に女性が担ってきた無償の家事労働や育児
、介護などのケア労働は歴史的に、家父長制・資本制という仕組みで「自然に伝統的に文化的に女性が担うもの」として意図的に家族の中に押し込められ、不当に蔑まれ、女性は政治から遠ざけられました。岡野さんは、ケア労働を見直し、「ヒトを人間に育て、その人が取り換えの利かない存在であることを自覚させる大切な働きかけ」としてケアの倫理を構築しました。今の政治がまともでないのは、ケア実践のない男性が政策提案者であるから（私はケア労働の中で求められる、人に対する思いやりという視点がないのだと思う）で、今こそケア労働に携わり、ケアの価値を知る女性が政治参加することが必要なのだと力説されました。そのためにできること１，不平不満を政治にぶつけること。２，日本社会は異様な国だと認識すること、男女ともに労働時間が長すぎる（政治について考えるゆとりがない）。３，自分の問題は自分だけの問題ではない～個人的なことは政治的なこと～大いに人と語り合おうというお話に、元気をもらいました。「ケアの倫理―フェミニズムの政治思想」が２３日出版されます（S）

軍備増強より災害に予算を！

 　元旦に起こった能登半島地震、いまだに多くの方が孤立しているという。災害関連死も心配だ。以下は新潟大学大学院の榛沢和彦特任教授のイタリアの災害対応についての談です。

　体育館を避難所にする先進国なんて存在しない。日本の避難所は欧米からみればハラスメント状態だ。「避難所の生活を改善すると、被災者の自立が遅れる」という主張がされるなど、根本的な誤解がある。災害関連死を減らすためにも、いち早く環境改善に取り組まなければならないのが、「雑魚寝の避難所」。その風景は100年前の関東大震災から何も変わっていない。イタリアの震災では広場に家族ごとに歩いて入れるほど屋根が高い大型テントが割り当てられ、カーペットが敷かれ、人数分のベッドや冷暖房装置も設置されている。トイレやシャワーは、移動のコンテナ式でスタッフによって清潔に保たれている。食堂も、巨大テントで、キッチンコンテナで調理したばかりの料理を口にできる。被災者に温かい食事を提供するのが当たり前になっている。視察して日本の避難所との違いに衝撃を受けたと言う。またイタリアでは災害が発生すると政府から州の市民保護局に対して、72時間以内に避難所を設置するよう指令が下る。指令を受けるのは、被災した自治体の市民保護局ではなく、その周辺で被害をまぬかれた自治体の市民保護局だという。日本では被災した自治体職員が避難所に寝泊りして、管理運営をするが、被災自治体の職員も被災者です。日本では美談として取り上げられるが、アメリカやヨーロッパなら人権侵害、ハラスメントとして問題になるでしょうと。

　災害時に、自助は無理です。年々減っている防災予算を増やし、災害対策省を作って災害時のシステム作りをしなければならないと思う。今まで起こった震災からなんの対策もしていないことに愕然とします。（T）

新年あけましておめでとうございます。 今年もよろしくお願いいたします。

　新年のごあいさつが言い難い年明けとなりました。

　パレスチナ・ガザ地区、ウクライナでは戦争が止まず、自民党派閥の政治資金パーティをめぐる裏金事件で松野前官房長官や萩生田前政調会長など中枢人物が事情聴取という岸田政権の大本が大揺れに揺れての年越しとなりました。

　私は数え９８歳の父親と穏やかな元日を迎えました。今年も普段どおりの生活が続きますようにと。

　そんな元日の夕方、能登で震度７の地震と大津波警報、火事も発生、甚大な災害となっています。死者や行方不明者も多数にのぼり、被害の状況が把握できない地域も。極寒の中、暖房の灯油や毛布が足りません。水も食料も足りていません。トイレにも困っています。いのちが危ぶまれる事態です。道路も寸断され救援物資、救援がままなりません。ミサイルや兵器に使う８兆円（来年度予算閣議決定案）より、いのちと穏やかな暮らしを守るための普段の防災対策に税金を使ってほしいと強く強く思います。

　もう一つ原発も心配。石川県志賀原発、新潟柏崎刈羽原発のことはあまり報道されません。福井県など日本海側は原発がいっぱい。原発再稼働が言われているがもってのほか。廃炉しかありません。

　
岸田自公政権は、もうおしまいに。「命こそ宝」憲法をいかした政治にチェンジする２０２４年にしようではありませんか！　（Y）

それでも健康保険証を廃止しますか？

 　岸田首相は、マイナンバーのひも付けの誤りに関する総点検が完了したとして、健康保険証を予定通り来年秋に廃止し、マイナンバーカードに一本化することを政府の総点検本部で表明した。誤って登録されていた公的情報は1万５９０件で、このうち健康保険証が８６９５件と半数以上だった。

　医療機関でマイナ保険証が使用された比率は毎月減り続け、今や全体の５%未満である。病院の受付でマイナ保険証を確認しているのをいまだ見たことがない。小さな機械が片隅に一応置いてはあるが振り向きもされていない。

　今回の総点検は、そもそもひも付いた個人情報すべてに登録の誤りがないかを調べたわけではない。ひも付ける際の手順に間違いがあったことが判明した8208万件だけが対象だった。対象にならなかったひも付けでも誤った情報が登録されていた事例が見つかっている。総点検とは別に厚生労働省がマイナ保険証を点検したところ、住民基本台帳の氏名や住所と一致しないものが約139万件あり、この確認作業は来年春までかかるという。

　保険証廃止後は、マイナ保険証を持たない人すべてに健康保険の資格確認書を交付し、マイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を送付して病院の窓口でマイナ保険証を読み取れない場合に提示してもらうという。現行の保険証をのこせばそんな手続きはいっさい不要。河野デジタル相は「一度使っていただくと使いやすさが理解できる」「日本は今までゼロリスク神話があったと思うが、世の中ゼロリスクはない」と発言。マイナ保険証を使い、別人のカルテで治療や投薬がされても、「だからリスクはあると言ったでしょ」と言うのですか！（O）

原発3倍で気候危機は止められない！止めるのは、原発だ！

　11月30日からドバイで開催されているCOP28。首脳級会合に出席した岸田首相は、またしても不名誉な化石賞を受賞した。日本は、G7で唯一、石炭火力の廃止年数を明示せず、温室効果ガスの削減目標も低いことに加えて、アンモニア混焼という不確実な新技術に過剰期待して石炭火力を減らすことに消極的なこと等が受賞の背景にある。もっと深刻なのは、アメリカ政府が「2050年までに世界の原子力の発電容量を3倍にする」と宣言したことに、日本を含む21か国が賛同したことである。「原子力はクリーンで安定供給可能な電源」と主張し、今まで規制されていた原子力への国際金融機関の融資を認めるという内容も含む。自国では原発を増やさない先進国が、財政的に脆弱な国に原発を輸出するということは、その国が過剰な債務で不安定になることにつながるという指摘もある。（原子力資料情報室声明）

　
　日本政府は、今年5月に原発推進等5法で、60年超の運転期間を可能にするなど原発回帰に政策転換した。原発は決してクリーンでも、安定もしていないことは3,11を体験した私たちは知っている。原発3倍化では、気候危機は止められない上に再エネ普及を遅らせる。

　この度、ドキュメンタリー映画「原発を止めた裁判長」が上映される。原発の危険性を伝えるために人生をかける樋口英明元裁判長と福島の人々の熱い思いを受け止めたい。1月20日（土曜日）とくぎんトモニプラザ（旧そごう9階）　10；30～、14；00～（S）

国立大学法人法改正案は廃案に！

 TVドラマで「おいしい給食」シーズン3が放映されている。1980年代の中学校が舞台で、給食が大好きな教師と生徒がバトルする。バトルといっても給食を工夫して食べ、「こっちの食べ方が美味しいぞ」的な感じだ。シーズン２の時は、生徒が理科の実験室からアルコールランプを借りてきてチーズフォンデュに、今回は函館が舞台でストーブの上にパンをおいてピザトーストに、ご飯をバトンでのして（ナン風に）ストーブで焼いて食べたりと、とても発想豊かだ。教師役の市原隼人のリアクションがまた面白い！　こんな給食タイムだったら楽しいだろうなと思う。子ども、いや、大人もなんでも自由に考え、試行錯誤し、失敗したり、成功したりする時間、空間はとても大切だと思う。

「安倍政権以来、政治が教育現場に口出しするようになった。政治が口出し、手出ししたことで良くなったことは一つもなく、ただただ仕事が増えただけで（管理、査定、評価、格付けで現場が良くなるはずがない）教員達は疲弊し、不登校は増えている。政治は現場からの要請にどれだけ支援できるかだけ考えて欲しい。」と内田樹さん（神戸女学院大学名誉教授）。そして今度は「国立大学法人法改正案」なるものを出してきて、政府が大学への介入を強めようとしている「大学は本来、金儲けの場所ではありません。国立大学法人化から２０年で国立大の予算は減らされ、研究力が低下し、それが国力の衰退につながっている。国立大の基本は、国の力で人を育てること。研究・学問より儲けが優先なら、何のための国立大学なのか。本末転倒です」と寺脇研さん（元文部官僚）。なぜ次から次へとおかしな法案ばかり出してくるのだろう。現場は現場にまかせてお金だけ出してくれた方がよっぽど国力は上がるだろう。（T）