映画「MINAMATA-ﾐﾅﾏﾀｰ」を観て

　アメリカを代表する写真家の一人、ユージン・スミスが1975年に当時の妻アイリーン・美緒子・スミスとともに発表した写真集「MINAMATA」を俳優ジョニー・デップが映画化した。この映画を観るまでユージン・スミスという写真家のことはまったく知らなかった。太平洋戦争で戦場カメラマンとして活躍し、沖縄戦の写真も撮っていた。戦後は、戦場でのトラウマを抱えアルコール依存しながらも「LIFE」誌に名作を発表していた。映画は、日本の4大公害病の一つ、水俣病患者の写真を見せられ衝撃を受け来日、その悲劇を世界に知らしめることになった1枚の写真「入浴する智子と母」が生まれるまでの物語である。1970年代には、水俣病が、工場排水による汚染が明らかになっていたにも関わらず、企業チッソは補償を拒んでいた。大きな抗議行動が起こる中、運動に対して、札束と、暴力的脅しによる切り崩しも激しかった。映画では、写真ネガを焼かれるシーンもあった。資料は消し去るという思想は、いずこも共通している。映画を観て、あらためて世界中で起こっている公害について考えた。大資本の企業の利潤追求のために、いかに多くの庶民が苦しめられているか。福島原発事故も新たな公害である。海洋汚染は、広くじわじわと迫ってきている。人間の尊厳をかけたたたかいはまだまだやめられない。（O）
 

キッズサークルのお知らせ

 

政権交代で目指せ 脱炭素・脱原発！

　国民の１％しか投票できない自民党総裁選には誰がなっても五十歩百歩なので、関心はない。が、私たちの命と暮らしに直結する衆議院選挙となると無関心ではいられない。特に気候危機問題は子孫への責任と地球の破局を止められるかの岐路にあるだけにしっかり見極めたい。国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）は8月「人間の影響が温暖化させてきたのはもはや疑う余地はない」と報告書を発表。2030年までに温暖化ガス排出半減、2050年に脱炭素を実現しないともう後戻りできないと指摘する。欧米が30年までに50％～68％削減目標に挑戦する中、日本政府は2010年比42％と極めて低い目標に加え、石炭火力に固執し新増設と輸出を進め、最悪の環境破壊を引き起こす原発に依存している。（現在6％の原発発電量、2030年に政府目標の20～22％を賄うためには、老朽原発延命と新増設は不可避―信じられません！）ノルウェーでは、気候変動争点に行われた総選挙で政権交代が起きた。26日投票のドイツ総選挙でも同様のことが起こるだろう。IPCCで科学は仕事をした、今度は政治が仕事をする番だ。野党共通政策は、「石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求」を掲げる。私たちの一票で科学の警告に応えよう。（S)　

最悪を想定した対応力を！

　今、自民党総裁選で、誰が立候補するか、どの派閥は誰を応援するか、と連日、メディアを賑わせているが、私にはまったく関係ないこと。総裁が変わるのなら、任期途中でやめた、安倍、菅政権の９年をしっかり検証し、新たな政策を立てて戦ってほしい。でなければ、また同じことの繰り返しになってしまうのではないか。なんの説明もしない、反省しない、責任とらない、国民皆保険制度まで壊されてしまっている。もういい加減うんざりだ。もっとも、国民をうんざりさせ、政治に無関心でいてくれる方が政権与党にとっては選挙で有利とのこと（映画「パンケーキを毒見する」より）、もしかして意図的に答えないのだろうか？それを追及できないマスコミも情けない、結局許してしまってるのと同じこと。そうこうしているうちに１９８０年代以降衰退するのみの日本、G7の中で何でもが最下位の国になってしまった。コロナ対策に至っては科学的根拠を示さず、自粛を要請、一方では制限の緩和を進め、明かりが見えると言う、楽観論、精神論はやめてほしい。昨年の冬には夏の５倍、感染者が増えたというのに！　次の政権には、より良い未来のために最悪を想定した対応力を望みたい。

そしてなんと警察庁長官にあの伊藤詩織さんレイプ事件の山口敬之の逮捕をつぶした中村格が！“自民党の秘密警察″化　がさらに進みそう。あー　いやだいやだ！（T）

コロナでどうして入院できないの？ 医療崩壊、どうして起きたの？

 映画「パンケーキを毒見する」が徳島で上映される前に菅首相が退陣表明。安倍前首相が政権投げ出し、菅政権が発足したのは１年前。コロナ対策は科学無視し、感染爆発に医療崩壊。自己責任、自粛はいうが補償がない。学術会議会員の任命拒否など強権政治。安倍前首相の政治を継承した、「説明しない、責任とらない、アベ・スガ政治」９年間の破綻です。

先日、本田宏先生の「日本の医療をくい止める～コロナ禍の医療の現場からの警鐘と提言～」を聞きました。コロナパンデミックで日本の医療体制の脆弱さが浮き彫りに。なぜこんなことになったのか。自民党政権により医師も病院もどんどん減らし、さらに病院削減計画を進めていることだと。

日本の教育についての話もおもしろかった。①暗記を押しつけて②苦手を
押しつけて③制服押しつけて④規則を押しつけて⑤団体行動を押しつけて「考えさせない」教育。ドイツは「しゃべる」ことに重点を置く。スウェーデンは実際の総選挙と同じ方法で学校選挙をして政治への関心を持たせる。国政選挙の投票率80％。フランスは高校生がデモに参加。

社会と政治に関心をもって選挙に参加することが日本の医療体制を再生する処方箋だと本田先生はしめくくりました。

総選挙目前。黙っていない。声をあげる。そして選挙に行こう。　（Ｙ）

こんな時に軍事費はいらない！

 　９月１日、新聞記事を見て驚いた。防衛省の２０２２年度予算の概算要求が、前年度から１３７４億円増えて５兆４７９７億円になったという。コロナ禍の今、減らすという気持ちはないのかと、絶句する。安倍政権からずっと増え続け５兆円を超えた防衛省の予算、国民の所得は減っても、社会保障を削ってでも、アメリカの武器をどんどん買い続けてきた。だから、過去の契約の支払いに充てられる歳出化経費が２兆２５１７億円になり、予算額を押し上げ、こんなに多額の予算が計上されているらしい。今まで買った戦闘機の支払いが残っているのに、まだ、米国製F３５Aステルス戦闘機を８機、護衛艦から発着可能なF３５Bも４機と、昨年の倍を買う予定になっている。また、断念したイージス艦に替わってアメリカのレーダーを導入しようとしている。最先端技術の軍事研究のための予算も過去最大３２５７億円となっている。国の財政力以上のものを買い、複数年度にわたって支払うため軍事ローンがどんどん膨らんでいる。もうこの金額を見ただけで気が遠くなる。この軍事ローンは国民の税金で支払うことになる。武器で人は幸せになれないというのは、この２０年間にわたるアフガン戦争で明白なこと。軍事予算は大幅に削り、コロナで苦難を強いられている国民のために医療や福祉に回して欲しい。菅首相は、突然総裁選から降りたが、理由が「コロナ対策に専念するため」と言った。ならば、すぐ国会を開くべきでは。（o）

農業は国の基幹産業。私はおいしいお米をずっと食べたい！

　長引く雨の影響で、稲刈りができず産直米の配達が遅れるとのこと。先日行った那賀町の田んぼで水に濡れ倒れていた稲の光景がすぐに思い出された。自然が相手の農業は本当に大変なうえに、コロナ禍による外食控えなどの影響で米の在庫が過剰になり、米価下落が懸念される。いや、すでに高知県など早場米の新米価格の下落が起きているのだ。全国知事会をはじめ、90を超える自治体からも米価下落対策を求める意見書が政府に寄せられているが、菅内閣は全く聞く耳を持たない。「農家は需要に応じた生産をすべき」とここでも自己責任論を持ち出す。

　米を作って赤字になれば農業を継ぐ若者はいなくなるのは自明の理。義務のないミニマム・アクセス米を見直し、過剰在庫は、政府が買い入れコロナ禍で苦しむ生活困窮者や学生に回せ。農業の目的は国民を飢えさせないことであり、金を風ぐことではないはずだ。農家を守らないと、おいしいお米が食べられないではないか！！（S)