人は変わることができる。処罰から回復へ ー「プリズン・サークル」鑑賞の勧め

 「ほっとまんぷく」へのご支援ありがとうございました。寄せられたお米やカンパは、早速学生さんに届け大変喜ばれました。（まだ受け付けております）そして、青年の要望が実現し徳島県は、一人暮らしの学生に月2回米や加工食品を届ける（1200万円）生活困窮者への生理用品配布（867万円）の予算を計上。徳島支部では学校のトイレに生理用品をと懇談。これも何とか実現させたいものです。

　コロナ禍のどさくさに紛れて悪法採決が
進む中、外国人への非人間的な扱いを一層進めようとしていた入管法が廃案となったことは声を上げれば政治が動くことを実感させる嬉しいできごとでした。今懸念されるのが18，19歳を「特定少年」として少年法から除外し更生の機会を奪う少年法の改悪。処罰ではなく「教育」「保護」こそが必要だと専門家は訴える。この度、暴力からの再出発や罪との向き合い方をテーマに一貫して取り組んできた坂上香監督が初めて日本の刑務所にカメラを入れた圧巻のドキュメンタリー映画「プリズン・サークル」が上映される。人間は変わることができると希望を見いだせるこの映画。たくさんの人に見てほしい。6月20日（日）あわぎんホール（S)　

改憲、五輪ではなく、コロナ対策急いで！

 コロナ重症者、過去最高のニュースが毎日入ってくる。大阪の死亡率はインドより多い！入院できずに亡くなる人がどんどん増えている。そんな中、国会では「医療費2倍化法案」、「デジタル法案」、基地周辺や国境離島の住民を監視し、土地等の利用を規制する「土地規制法案」、「入管法改悪案」、「国民投票改定案」など悪法が数の力で可決されていく。いまするべきはコロナ対策のみだろう。ニューヨークでは駅でワクチン接種ができる。イギリスでは感染者が多い地域には、行政が１軒1軒尋ねて、検査をする。週2回はPCR検査を無料で受けられる。本気で対策しているのだ。日本は何もかもが後手後手「備えあれば憂いなし」の逆をいっている。国民に自粛を求めるばかり。OECD加盟国中ワクチン接種率最下位！菅首相の国会答弁は答弁になっていない。聞いていて気持ち悪くなる。それでもまで支持率40%。驚く！マスコミは政府の広報係と化している。ただ救いなのは、国民の60％以上がオリンピック開催に反対と答えていることだ。（T）

しっかり検査、そして医療体制の強化充実を！

　徳島県でもコロナ感染者が急増しています。４月の感染者数が７７３人。政府は発令中の緊急事態宣言を３１日まで延長する方針。徳島県のまん延防止等重点措置適用は見送りに。政府は大型連休中の短期集中策に固執したが、結果は見通しの甘かったことが露呈。「ワクチン接種完了まで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない。」という政府関係者。大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど医療崩壊？が深刻。こんな中で進められようとしているのが「病床削減推進法案」。統廃合やベッド数を減らした医療機関に全額国費で「給付金」を出し、削減を加速させる目的。財源は消費税増税分。昨年度の補助で３千床が削減されます。すでに２７００床が削減され、大阪府は１２３床、補助金２億２９００万円が出されています。「コロナの受け入れ病床を求めておきながら、感染拡大地域の病床まで削減していたことになる。どういうことか」と倉林参院議員は厚生労働委員会で凍結を迫りました。今大事なことはコロナ封じ込めの大規模検査（モニタリング検査）と医療体制の強化を図ることです。徳島県に向けての署名を集めています。

　もう一つ許せないこと。６日、国民投票改定案が衆院憲法審査会で可決。菅首相は自民党の「改憲４項目」を実現するための１歩だと宣言。（Ｙ）

これからの予定（5/12～18）

 5/12（水）小松島支部支部委員会　１０時～　芝田公民館

　　　13（木）母親大会実行委員会　１３時半～

　　　　　　　国民平和行進　阿南市役所要請行動　１０時～

　　　14（金）国民平和行進　勝浦町要請行動　１０時～

　　　16（日）国民平和行進北島町役所スタンディング９時半～

　　　　　　　国民平和行進石井町役場集合　９時

　　　17（月）　国民平和行進　鳴門市役所集合要請　１０時半

　　　18（火）　国民平和行進　徳島県庁要請行動　１０時半～

※毎週金曜日18時～　徳島駅前で原発ゼロ行動

※毎月３日、１９日　統一行動（憲法共同センター）

国民平和大行進徳島コースに参加しました

渭北に参加の徳島支部

　国民平和大行進(四国のコース)が、今日正午香川県引田をスタートし、徳島に入りました。時間は前後しますが、午前9時半から徳島市内3か所（蔵本公園、かちどき橋、渭北八幡神社）で平和行進がありました。コロナ禍のため昨年同様行進はせず、マスク着用、ソーシャルディスタンスをとってのスタンディングアピールとなりました。

　コロナ感染拡大中であることから、参加を見合わせる団体や個人もありましたが、今年は核兵器禁止条約発効の年でもあり、日本政府の条約批准などを訴えて多くの人が参加しました。私が参加したのは渭北八幡神社前、各団体から50人ほどが参加していました。（M）

お子さん連れや若い世代の参加も（渭北）

個人情報保護に不安いっぱいのデジタル法案

　コロナ禍のなか、国会で国民によく知らされないまま審議が進んでいる「デジタル関連法案」がある。疑心暗鬼の法案だと感じていたが、個人情報の侵害の危険があることが指摘されていることを知り、ますます危険だと感じ、マイナンバーカードは絶対作らないと思った。

　デジタル庁を内閣に設置し、内閣官房と共に施策立案などを行うということは、すべての国民の個人情報が国に握られるということ。コンピューターの普及により、自分の情報をいつどの範囲で開示するかを自ら決定する権利（自己情報コントロール権）が現代的な人権として必要となってきた。EUではそれが確立されているそうだ。衆議院の審議では、この自己情報コントロール権の条項を入れることが野党修正提案として出されたが否決された。そもそも、どこにどのような個人情報が集められているのかが分からなければ、開示請求ができない。行政機関が個人情報ファイルを保有するときには、あらかじめ個人情報保護委員会に通知しその存在を公表しなければならないとされていても、国の安全や犯罪の捜査などに関わる場合には、事前通知が免除されその存在を公表しなくてもよいとされ、また、目的以外に利用する場合は相当な理由があればよいとされている。これでは、行政機関が保有する個人情報の開示を求める手がかりも与えられない。国の政策に異論を唱える運動をしている人の情報が集められている事実もすでに存在する。

　9月創設を目指すデジタル庁。早くも民間企業から職員を集めていて、企業在籍者の兼業も可能にすると言っている。またまた官民癒着？